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副業解禁の時代には所定労働時間4時間や6時間の制度がある会社が出てきてほしい

脇村 隆（wackey）

人事と経理業務に関しては無知に近いぐらい弱いのですが、勝手な妄想からストレートに申し上げてタイトルのようなことを提案してみたいです。

経緯としては先日ツイートしたこの内容から始まります。

そう言えば、いままでいた会社は一社のみ所定労働時間は7.5時間で、それ以外はどこも8時間で横並びでした。
この状況で副業しようとすると合計して1日あたり10時間とか12時間とか働く人が出てくるのも容易に想像できます。

一方で「労働時間の通算規定」という話もあり、なかなか副業解禁が進まない背景があります。

そもそも、8時間働くのも辛い（僕は）10時間とか12時間とか働けるかというと「辛すぎる」というのが正直なところです。

例えば、副業解禁したとしてもそれぞれの企業の所定労働時間が8時間のために、その後の時間帯で副業をすることによって、過労死ラインと言われる80時間の残業に実質的に近い副業労働時間が発生するという懸念も発生します。

ということをふまえて「所定労働時間4時間や6時間」の会社がもっと柔軟に生まれても良いのでは、と考えました。

例えばある人はA社の所定労働時間が6時間で、B社の所定労働時間が2時間だとするとその2社を掛け持ちすることで残業無しで8時間の労働時間になります。これならなんとかいけそうな気がしてきます。
しかし、この場合はコアタイム、いわゆる会社にいてほしい時間帯が被る可能性が高く、現実的では無いという懸念事項は残ります。

一方、A社の所定労働時間が6時間で、帰宅後にライター業で2時間頑張る、というのは上記に比べ現実的なラインではないでしょうか。
例えば勤務時間が9:00〜16:00として、夕方保育園に迎えに行き、そして夕食の準備をして子どもを寝かせた後、ライター業2時間の業務を行う。事実上A社では時短勤務になっているので、7割ぐらいの給与に減額されるものの、夜のライター業でその分穴埋めできるといったようなことです。

これであれば、ライフスタイル上保育園のお迎えや育児のために諦めなければならない人が正社員勤務できる可能性があります。
また、病気などの理由によって長時間勤務が難しい人も6時間という所定労働時間であれば「働ける」可能性が出てきます。

ただし、ここまでは労働者視点での考えばかりなので、経営者視点で考えると難しいところもありますが、優秀な人がうまく働けなくて埋もれているところをこういう制度で採用していく、ということも可能なのではないでしょうか。

人事面では素人的な考えですが、うまくやれる方法を模索してみたいものです。


読んでくださり、ありがとうございます。