【動画🎓🎞️】GDPと世界人口の相関性～『お金の教科書STEP4』4-14
日本の人口減少が止まりません。先日、厚労省が発表した2023年の日本人の合計特殊出生率*は統計を取り始めてから史上最低の1.20に到達。
*女性が生涯で生む子どもの数の割合。人口を維持するためには出産しない人の分を補完するため2.03以上必要とされている。夫婦二人から1.2人しか生まれていない上に、新生児の半数は女性のため現実には少子化を止めることはかなり難しい
全国から人口の流入が増えている東京都は出生率0.99となり、少し前に発表された消滅可能性都市の中にあるブラックホール型自治体という、子供を産まず周りから人口を吸い込む街と化しています。
2023年の出生数も過去最少の72万7,277人…
コロナ禍における出産適齢年齢20-30代の男女の出会いが激減した事に加え、人口ボリュームの最も厚い団塊世代(1947-1949生まれ)の子ども達である団塊ジュニア世代(1971-1974生まれ)がバブル崩壊による不況期で就職難の時代、就職氷河期世代とも重なりました。
経済的不安から結婚・出産を見送ったことがボディーブローのように人口減少に歯止めがかかりません。
政策的な人口減少は1970年代からの世界における潮流でした。もっとも有名なのは中国の一人っ子政策ですが、日本もその例に漏れず夫婦の間に「子供は二人まで」を理想とする政策を大っぴらには公言しないものの、潜在的に長年行ってきました。
穿った見方ですが、小中学校などの保健体育で正しい性教育が行われない、うやむやとした性教育が行われているのも、そうした政策の影響が全くないとは言い切れません。
近年でいえば地球温暖化対策、CO2削減・脱炭素など環境問題が議論されているように、1970年代はニクソンショックのような経済的危機や、二度のオイルショックなどに端を発した食料・エネルギー危機が真剣に世界的に議論された時代でもあります。
それが正しいのか、誤りであるのかの議論や検証がきちんとされずに「今からなんとかしないと間に合わない」「石油が20年後には枯渇する」と煽られ、真面目な人達が真剣にそれに対する取り組みをした結果がこの有様です。
とりわけ、少子化問題は夫婦・家族観に基づく個人の意思にも大きく委ねられている部分であるため、その全てを国の政策や教育がと他責にすることはできません。
しかし本人が結婚や出産を希望していてもそれが外的な要因、その国の景気や就職した企業の就業体系、報酬体系その他、税・社会保障制度などの現役世代への負荷が大きすぎることによってあきらめざるを得ない状況になっているとすればこれは目に見えない人権問題と言えるかもしれません。
今日、多くの投資・資産形成において根幹となっていることの一つが「人口と経済」の関係性です。
また投資をする際に、経済ニュースなどを見ていると「GDP」という言葉が良く出てきます。このGDPですが、人口と密接な関係があります。
人口が増えると、消費が増える、消費が増えると企業の売上(利益)が増える、企業の業績が良いと株価が上がるという好循環が期待できます。
特に現在では多くの投資家に支持されている、市場全体に広く投資するパッシブ運用のインデックスファンドにおいては取り分け重要なこの考え方について改めて確認をしてみたいと思います。
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