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バーチャルオフィスって、法人登記できる?メリットと注意点

こんにちは!渋谷区代官山にあります株式会社F2Consultingです。
当社は、コンサルティング会社兼老舗アパレル会社であり、200社以上の既存取引先を持つ企業です。
そんな弊社ですが、この度老舗アパレル会社という特質を活かして洗練空間をご提供する「バーチャルオフィス」をオープンする運びとなりました。
バーチャルオフィスのご利用を検討の方に有益な情報を発信していくため、このnoteを立ち上げました。

記事をこれからもアップしていく予定ですので、フォロー頂けたら嬉しいです☺️♪

バーチャルオフィスとは?

「バーチャルオフィス」この言葉から思い浮かぶものは何でしょう?
「仮想オフィス」という意味ですので、物理的に実際のオフィスがあるのではありません。
個人が開業届を提出する際に必要/法人として登記する際に必要な所在地として登録できる「住所をレンタルする」というサービスです。

以下のような、店舗が必要でない・在庫を抱えることが必要でない・顧客の訪問がほとんどない業種の方に向いているサービスです👇

  • プログラマー、アプリ開発者、ネットショッピング経営などITやインターネット関連の業種

  •  カメラマン、スタイリスト、漫画家、翻訳家、映像編集者、占い師などクリエイター的なスキルを活かした専門業種

バーチャルオフィスで法人登記できる?

もう先ほど「起業して法人登記・開業届を出す際に登記住所として使う」と申し上げたように、バーチャルオフィスの住所は登記できます。
便利なサービスというのはなんとなくわかったけど、本当に注意点やデメリットは無いんでしょうか?見ていきます。

法人登記のメリットと注意すべき点

✅バーチャルオフィス登記のメリット

  1.  プライバシーが保護できる

  2.  初期費用や長期コストが低い

  3.  信用・イメージが上がる

  4.  住所設置までが早い

  1.  プライバシーが保護できる
    法人登記された住所は一般に公開されるので、バーチャルオフィスを利用したばあい、自宅の住所を晒さずにプライバシーを守ることができます。
    何らかのトラブルが発生しても、直接自宅まで押し掛けられるなどの心配もありませんし、営業を自宅までかけられることもない、というのは精神衛生的に良いですよね。

  2.  初期費用や長期コストが低い
    直接賃貸やレンタルオフィス、コワーキングスペースなどを利用した場合の費用と比べてかなり費用を抑えることができます。
    起業したばかりの初期は特に、売り上げ安定しないことが多いのでその点も安心なのではないでしょうか。

  3.  信用・イメージが上がる
    住所は企業イメージに直結します。
    信用も無いスタート時期においては住所はとても大事と言えます。新規取引・口座の開設・融資時には担当者が現地を視察したり調査することが考えられますので、住所の建物の外観も大事です。

  4.  住所設置までが早い
    事務所を借りる場合に比べ、バーチャルオフィスなら最短一週間程度で住所を借りることが可能です。
    迅速にビジネスを進められるというのは嬉しいポイントですね!

⚠️注意すべき点

  1.  住所が他社と重複する
    レンタルオフィスにも該当しますが、複数の企業がひとつの住所を利用しますのでネット検索などした場合、他にも同じ住所の会社のサイトが出てくることになります。

  2.  中には法令遵守していない運営会社も
    違法に運営されているバーチャルオフィスも存在します。
    犯罪に使われている場合もありますので、審査が緩い運営会社は注意が必要です。

    詳しい「バーチャルオフィスの選び方」はこちらの記事にまとめていますのでご覧ください👇

バーチャルオフィス利用で、銀行口座の開設はできる?融資は?

結論から言いますと、バーチャルオフィスの住所でも融資を受けること・銀行口座の開設には支障がないことがほとんどでしょう。
オフィスが必要でない事業内容ということをきちんと説明できればデメリットは発生しないでしょう。
信用に値する健全なビジネスであること、その実態が確認できれば問題はないと言えます。
その観点からも、建物の外観・立地はとても重要になってきます。

登記後の注意点

めでたく住所を登記に至り、ビジネス開始!
希望に満ち溢れますが、登記後にも注意点があります。

登記後に住所を変更する場合は費用がかかってくるという点です。
登録免許税というもので、以下の決まりがあります:
💡移転先の本店所在地が、移転前の本店所在地と同じ法務局の管轄内であれば3万円
💡管轄外であれば6万円

専門家に依頼した場合、約3~4万円の費用がプラスされますので、合計6万5000円〜10万円ほどかかってきます。
というのも、設立時に作成した定款内容により判断が変わって来て、専門家であればすぐに判断が可能なのですが、自身で登記をするようなら時間の余裕を持って事前に法務局の商業登記相談窓口に問い合わせ・相談することが必要になってきます。

バーチャルオフィス運営会社の中には、突然廃業をする企業もありますので、上記の点からもしっかりとした経営をしていて、評判も良い企業を選部のが大切です!

まとめと弊社バーチャルオフィスのご紹介

以上のように、バーチャルオフィスでも法人登記は可能ですし、バーチャルオフィスの利用にはメリットの方が多いと言えるでしょう。
あなたに合った、使い勝手の良いオフィス形態を選んであなたのビジネスが成功するようお祈りしています!😊🏦✨

バーチャルオフィスをご検討の方にお知らせです🍵♨
弊社でもバーチャルオフィスをオープンしました!
当バーチャルオフィス代官山は、代官山創業のコンサルティング会社兼老舗アパレル会社が運営しており、既存取引先200社以上のコンサルティング運営を誇ります。
コンサルティング企業だからこそできる目線から、お客様の多様なニーズに応えるサービスをご用意しております。
また、元々アパレル会社だったため、スタイリッシュな寛ぎ空間の提供には自信を持っています。
洗練されたイメージを良い意味で裏切るような低価格でご利用いただけます。

弊社が運営する【バーチャルオフィス代官山】


バーチャルオフィスの基本機能である法人・事業所登記の他、以下にも対応しております↓
✔来店受取
✔郵便物の転送
✔TEL・FAXサービス
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✔プライベートロッカー
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もちろん見学もして頂けますので、気軽にお問い合わせください!お待ちしています👩👨✨
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バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください!👇✨✨