バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？気になる料金も
近年はコロナの影響も相まって色々な形態の働き方があり、物理的なオフィスを持たない企業も出てきました。
オフィスも「バーチャルオフィス」や「賃貸オフィス」、「レンタルオフィス」、「シェアオフィス」など様々な形態があります。
この記事では、色んな種類のオフィス形態を解説しつつ、気になる料金相場もご紹介していきます！
以下のような方の役に立てる記事となっております😀✨
起業しようとしているけどどんなオフィス形態が合っているのかわからない
バーチャルオフィスを利用したいけど、本当に他のオフィス形態と比べて得なのか確かめたい
自宅をオフィスとした場合の良い点・悪い点が知りたい
バーチャルオフィスとはそもそもどんなサービス？
開業して事業を営むには、開業届を出したり、法人として登記したり、郵便物なども受け取ったりする必要が出てきます。
その為に必要になってくるのが「住所」です。
バーチャルオフィスとは、その名の通り仮想の事務所で、物理的な空間のオフィスを持たずに「住所をレンタル」することができるサービスなんです。
サービスには主に二種類あり、基本料金に含まれるサービスと有料オプションサービスです。
基本料金に含まれるサービス
✔電話番号・住所の提供
✔郵便物の受け取り・転送有料オプションサービス
✔会議室・打ち合わせスペースの提供
✔電話受付・来客対応
✔法人登記の代行
など
会議室や打ち合わせスペースの利用は、基本料金に含まれるところもあります。
他にはどんなオフィス形態がある？比較してみた
オフィスのサービスには以下のような形態があります：
「バーチャルオフィス」
「賃貸オフィス」
「レンタルオフィス」
「シェアオフィス」
💡賃貸／レンタルオフィスの場合：ほとんどが〇となりますが、費用がかさむこと・利用開始までの期間がかかることがデメリットとして挙げられます。費用に余裕のある方・オンオフをきっちりと分けたい方。独自の住所を持ちたい方におすすめです。
💡シェアオフィス/コアーキングスペースの場合：賃貸やレンタルオフィスよりかは費用が抑えられますが、登記住所が他社と重複すること・利用開始までの期間がかかることがデメリットです。
他にもシェアオフィス/コアーキングスペースを利用している他社が存在するので、住所の重複は仕方ない事と言えます。
ネットで住所を検索した際に、上位に表示されるのが他社かもしれない、ということですね。
💡バーチャルオフィスの場合：費用が抑えられること・利用開始までの期間が短いことがメリットで、
登記住所が他社と重複すること・業種によっては公的機関の許認可が下りないことがデメリットです。
⚠公的機関の許認可が下りない業種とは：
人材派遣業
優良職業紹介業
税理士
行政書士
古物販売業
以上は許可証が必要となる業種で、営業許可の申請時に物理的な空間が在ることを証明しなければならず、注意が必要です。
事前に所轄官公庁の担当部署に住所の利用確認をしましょう！
💡自宅住所の場合：こちらが一番△と✖が多い結果となっていますね。
明らかに他と比べて不利そうです。
次で詳しく述べていきます。
自宅をオフィスにすれば良いのでは？バーチャルオフィスを選ぶ理由
起業するにあたり、「自宅をオフィスとして利用すればコストもかからないし良いのでは？」と考えた方も多いのではないかと思います。
ビジネス形態が下記に該当の場合、事務所を必要としませんので、自宅オフィスでの開業は可能でしょう。
「店舗が必要でない」
「作業を自宅でも行える」
「顧客の訪問が多く発生しない」
「商品や在庫を抱える必要がない」
「自ら顧客のところに営業や作業に出向くことが多い」
例：プログラマー、アプリ開発者、ネットショッピング経営などITやインターネット関連の業種
カメラマン、スタイリスト、漫画家、翻訳家、映像編集者、占い師などクリエイター的なスキルを活かした専門業種
しかし、先ほどの比較表から、以下が他のオフィス形態と比べ劣ることがわかります👇💦
顧客（取引先）からの信頼・信用性
社会的安全性
公的機関の許認可
会議室（商談）スペース
顧客（取引先）からの信頼・信用性
自宅住所を使うと、お客様には会社の規模がわからず不安を与える原因となったり、企業からは信用性がはっきりしないので取引をしてもらえない可能性も出てきます。
来客の際には自宅であるということがバレてしまいますし、良いことはありません。社会的安全性
自宅の住所を世間に晒すということになるので、プライバシーが晒されるということになります。
トラブルやクレームなどの際には直接火の粉がふりかかることになったり、家族がいる場合は迷惑をかけてしまったり、色々な事態が考えられます。
直接押しかけてくるかもしれない、という不安感をずっと持ったままなのは精神的にも肉体的にも悪く、業務にも支障が出てきてしまうでしょう。公的機関の許認可
マンションやアパートなどの賃貸物件の場合、賃貸借契約書の契約内容によっては登記が出来ない可能性があるので注意しましょう。
銀行で法人口座の新規口座開設が会社を設立するための本社住所がないとできませんので、自宅オフィスで起業の際はご自宅の物件で法人登記可能なのか事前に確認が必要です。会議室（商談）スペース
オンラインでのミーティングが増えてはきていますが、顧客や取引先など、どうしても顔を合わせる必要がある場合には物理的に空間を用意しなければなりません。
自宅に招くのは抵抗があるという方も多いでしょう。
自宅をオフィスとして使うのは多くのリスクがあるということがおわかり頂けたと思います。
自宅オフィスのデメリットを無くすのがレンタルオフィス・バーチャルオフィスだと言えます。自宅ではなかなかできないオン・オフの切り替えも、オフィスを外に持てばしやすいでしょう。
特に事業を立ち上げたばかりの時期には、なるべくコストを削減し余計な負担を減らせる方が良いですよね。物理的にオフィスを持たずとも、事業に必要なものを提供してくれるバーチャルオフィスの利用はおすすめと言えます。
まとめと弊社バーチャルオフィスのご紹介
以上、見てきたように自宅をオフィスとすることは少なくないリスクが伴うので、ビジネスアドレスと電話番号は必須と言っても良いでしょう。
あなたに合った、使い勝手の良いオフィス形態を選んであなたのビジネスが成功することをお祈りしています！😊🏦✨
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