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バーチャルオフィスってどう?メリットとデメリットまとめ

スタートアップやスモールビジネスの経営者・フリーランスの方・オンラインショップ運営者を中心に人気のバーチャルオフィスのサービス。

どんなサービスにも、メリットとデメリットがあるもの。
バーチャルオフィスとはどんなサービスなのか?
よく知ってから利用の検討をしたいものですね😊

この記事はこんな方に役立ちます!👍:

  • バーチャルオフィスってよく聞くけど、どういったサービスなのか詳しく知りたい方

  • バーチャルオフィスを利用しようと思っているけど、メリットとデメリットを知りたい方

  • バーチャルオフィスの選び方

  • バーチャルオフィスを利用する業種として多いのは?活用例が知りたい方

バーチャルオフィスとは?

近年、良く耳にする「バーチャルオフィス」。
一体どういったサービスなのでしょうか。

💡簡単に言うと、バーチャルオフィスとは「実際の事務所を構えないオフィスサービス」です。

レンタルオフィスや、コワーキングスペースは物理的に作業の空間を確保しそれに対して対価を支払いますが、
バーチャルオフィスは企業登記と運営に必要な情報のみをレンタルするサービスです。
複数のバーチャルオフィス事業者が以下のオフィス機能を無料/有料オプションで提供しています。

  1.  法人登記に記載可能な住所

  2.  個人専用電話番号の貸出(03番など)

  3.  郵便物の自宅への転送

  4.  私書箱

  5.  電話の転送

  6.  電話受付

  7.  来客対応

  8.  会議や商談スペースのレンタル

上記それぞれについて簡単に説明していきます⬇

  1. 起業をする際には、法人登記が必要になります。法人登記に必要な情報の中に企業の「所在地」の届け出がありますが、こちらに記載できる住所を貸し出ししてくれるのです。
    住所や電話番号のイメージ=立地する土地柄となります。もちろん企業イメージとも関わってきます。自分がどんな印象をお客様に持たれたいのか?考えて提供事業者を決める方も多いです。

  2. 専用の電話番号を貸し出してくれるので、企業情報として登録・使用することができます。

  3. 貸出された住所への郵便物を、個人の自宅の住所まで転送してくれます

  4. 郵便局内に設置された専用の受け取り箱に郵便物を入れていくという仕組みです。自宅に郵便物を配送することなく、利用者が郵便局まで鍵を持って受け取りに行き、郵便物を自分で持ち帰るサービスです。

  5. 貸し出した電話番号(03など)から、個人の電話番号まで電話を転送してくれるサービスです。

  6. お客様からかかってきた電話の受付対応をしてくれるサービスです。

  7. レンタルされた住所に来客の際に、代わりに対応してくれるサービスです。

  8. 対面で打ち合わせや会議が必要な場合に、会議室の貸出があるバーチャルオフィスもあります。

以上のように、事業者によって提供しているサービスの違いはありますが、その住所で仕事をしていなくてもビジネスを進めるうえでは困らず、利用者のニーズに沿ったオフィス機能を提供しているのが「バーチャルオフィス」サービスなのです。

バーチャルオフィスのメリット

次に、バーチャルオフィスを利用する上でのメリットを見ていきましょう💨

  1. プライバシーが保護できる

  2. 信用やイメージを保てる

  3. 迅速に手続きを進められる

  4. 費用のコストを抑えられる

⭕上記メリットそれぞれについて解説していきます!

  1. プライバシーが保護できる
    法人登記された住所は一般公開される為、自宅の住所を登録した場合は当然、自宅住所を世間に晒していることになってしまいます。
    気が重くなるような営業の電話や、商材DMも来ることになります。また、クレームが出た場合、自宅住所にしていると直接非難を受けてしまうという事態になってしまいます。
    その観点からすると、女性に限定せず、ビジネス用の住所と電話番号を持つことは必須と言えるでしょう。
    プライバシーの保護はもちろんのこと、自宅の住所を使用することで起こるかもしれないトラブルを未然に防ぐことが出来るためです。

  2. 信用やイメージを保てる
    起業し事業をスタートさせたばかりの時点では、企業イメージやブランディングも大事になってきます。
    会社の立地住所は特に、企業のイメージと直結する部分です。
    お取引先や金融機関、公的機関などの信用を得るのに大切なキーポイントとなってくると言えるでしょう。
    新規に取引をする場合、口座開設や融資の審査などでも実際に担当者が現地を訪れて確認をしたり、Googleストリートビューを確認したりという可能性が挙げられます。
    起業の立地や建物の外観を含め、ブランディングができ、イメージ向上につながるような住所を提供してくれる事業者を選びましょう。

    😊💡弊社が運営するバーチャルオフィスは、東京都内でも有数のお洒落で洗練されたエリアである「代官山」が所在地です。

  3. 迅速に手続きを進められる
    事務所を借りる場合は、物件の検討から内見~申し込み~審査~契約まで最低数カ月は期間がかかってしまいます。
    それに対し、バーチャルオフィスであれば最短一週間程度で申し込み~住所を借りるところまででき、時間の無駄がありません。

  4. 費用のコストを抑えられる
    実際にオフィスを構えるわけではないため、賃貸オフィス(レンタルオフィスを含む)を利用した際の敷金・礼金・内装費などは一切掛からず、起業の際に何かと頭を悩ます初期コストの削減も可能です。
    実際のオフィスを契約する場合に比べて、その費用は以下のように格安と言えます。

    ✔レンタルの場合:月額10,000円以上
    ✔賃貸オフィスの場合:月額数万円~数十万円
    ✔バーチャルオフィスの場合:月額500円~

    バーチャルオフィスを利用し、自宅を仕事場として活用するケースにおいては、年間で数万円~数十万円もの費用削減が可能となります。

バーチャルオフィスのデメリット

メリットがたくさんあるというのは理解いただけたと思います。それでは、デメリットについて次は見ていきましょう。

  1. 他会社との住所の重複が起こる

  2. 許認可が下りない危険性がある

  3. 違法に運営されているバーチャルオフィスがある

    どういうことなのでしょうか・・・。早速見ていきます!

  1. 他会社との住所の重複が起こる
    バーチャルオフィスは、ひとつの住所を多数の企業で共有するという形になるため、他企業との住所の重複が起こります。
    ただ、その点についてはレンタルオフィスも同様です。

    検索エンジンなどで住所を検索した際、他社も表示されるということが起こります。バーチャルオフィスと比べて何倍ものコストがかかっても、絶対に他社との重複を避けたい、ということであれば賃貸オフィスの利用をおすすめします。

  2. 許認可が下りない危険性がある
    事業を始める際に、官公庁への届け出の種類は5種類あると言われています。
    届出・登録・認可・許可・免許
    の5つです。
    下記のような諸条件が定められている申請には許認可が降りにくいと思われます↓
    ・実際の執務スペースの確保が必要(場所・空間)
    ・電話などのOA機器、設備が必要

    許認可の申請住所としては、バーチャルオフィスは利用不可の可能性がありますので、事前に所轄官公庁の担当部署に住所の利用確認が必要です。

  3. 違法に運営されているバーチャルオフィスがある
    法令の遵守をせず、違法に運営されているバーチャルオフィス事業者においては以下のようなトラブルが考えられますので利用しないように気を付けましょう。

    ・家族や知人になりすました訪問者に本人の承諾を得ずに自宅住所や電話番号情報を教えてしまった
    ・契約時の審査が甘い事業者
    万が一、犯罪にその住所が使われたしまった場合、その信用は低下してしまいます。
    違法運営の摘発によりその事業者が廃業した場合、住所変更も必要となります。また、その際には手数料3万円かかってしまいます。

    以上のことから、契約前に慎重にホームページや資料を確認し、口コミ情報を参照したり、担当者が信用できる社会性を兼ね備えた人物なのか
    ということを総合的に見て判断しましょう。
    次に「選び方」の解説もしていきます!

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際、絞るポイントというのはその目的や用途によって変わってきます。
以下を参照して選定すると、納得のいく選定ができるかと思います✨

  1. 住所のイメージと事業内容は合っているか

  2. 希望のサービスを提供しているか

  3. サービス内容に見合う料金か

  4. マイナス要因がないか:つぶれる可能性/どんなビジネスで利用されているのか/入会審査はしっかりしているか/運営スタッフの印象

  5. 店舗数・拠点数

  6. 外観はどんなか

バーチャルオフィスの選び方について、こちらの記事で詳しく解説しています👌

バーチャルオフィスの活用例は?

バーチャルオフィスとは何ぞや?ということや、
賃貸やレンタルオフィス、コワーキングスペースに比べてコストが抑えられるということはわかったけど、実際に利用しているのはどんな事業をしている人なの?
活用例は?と疑問が湧くかと思います。

利用者はこんな方々:

  • ネット通販事業

  • コンサルティング事業

  • 法人登記が認められていない賃貸物件に住んでいる

法人設立には、登記をすることが必要になり法律でも定められています。
会社情報を公開することで信用を維持し、取引先が安心して取引できるためです。
賃貸物件には住居用のみの目的で利用可能で、法人登記を認めないところも多くあります。
また、昨今では「ノマド」と呼ばれるように定位置で働かない方も増えています。これらの方々のニーズに応える目的でも、バーチャルオフィスは重宝されるサービスです。

まとめ

ブログ運営者・個人で自宅でネットショップ運営される方、事務所を実際に持たず働く方々など、様々な働き方が実現されている現代に合ったサービスのひとつが「バーチャルオフィス」と言えます。

弊社でもバーチャルオフィスを開設いたしました!
多様なニーズに応えるサービスを提供しております。
当バーチャルオフィス代官山は、代官山創業のコンサルティング会社兼老舗アパレル会社が運営しており、既存取引先200社以上のコンサルティング運営を誇ります。
洗練されたイメージを良い意味で裏切るような低価格でご利用いただけます。

弊社が運営する【バーチャルオフィス代官山】


バーチャルオフィスの基本機能である法人・事業所登記の他、以下にも対応しております↓

✔来店受取
✔郵便物の転送
✔TEL・FAXサービス
✔レンタルオフィス
✔プライベートロッカー
✔展示棚
✔ビジネスラウンジ
✔ビジネスWiFi
✔プリンター・FAX
✔コーヒーメーカー・ウォーターサーバー
✔プロジェクターの貸出
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