【松永暢史メルマガ05】主体性について

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これまでの施策からしても、どう考えても国家が国民の多くに主体的に判断行動する能力を公教育で授けようとするとは考えられない。
だいたいから、東京コミュニティースクールでもあるまいし、主体性を学校教育の場で与えるなぞ全くできない相談であろう。
国民の多くに主体性が発現すれば、現行の政治体制は立ち行かなくなってしまうことだろう。
すると、以前の中教審の答申をふまえた、文科省の主体性についての提言は、実は「家庭が子どもをやや主体的に育てても全然かまわない」と言う意味に近いのではないかと思われてくる。

たとえば、文科省を悩ます問題の一つに、不登校、登校拒否がある。これに、「家庭が子どもをやや主体的に育ててもかまわない」という言葉をかぶせると、学校教育の側の責任を前もって軽減することが可能である。
何か新しいことを思いつく時、そこには先行して「主体性」があるはずである。
何か新しい有益なことを思いつく者が少なくなれば国家の成長や発展は鈍化する。
やはり発想能力の低減は、与えようとし過ぎて受動的な教育を受けさせたためと今更ながら強く認識するらしい。

中学受験以前の算数計算、国語読み書きなどの基礎学力は、「個々の家庭が自分でお金を出して身につけさせる時代になっている」と放送大学の教育学者が言う。

では、主体性についてはどうだろうか。