時代の変化（副業解禁の加速）
こんにちは！
足立佑介です。
来月から副業解禁という時代の流れが加速していく
コロナ禍によって一気に普及率が上がったテレワーク。
私が以前勤めていた会社でも、来月から抜本的な改革が行われるという。
勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」
という、コロナ禍を通して大きく変化した働き方改革だ。
しかも居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもOK。
交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も許容するというのだ。
例えば私は生まれは宮崎・育ちが岐阜なので、港区で自分の会社を経営しながら、宮崎の実家や岐阜の実家でテレワークで仕事をするという事は実現可能だったわけなのだが、今となっては超大企業でもこのような動きになってきている、ということだ。
時代の変化は速いのだが、特にコロナ禍によって巻き起こった変化は、これからの仕事の働き方にも大きな改革をもたらしていくだろう。
このテレワークの急速な普及によってもたらされた働き方改革は、副業を容認する、という動きにも大きな影響を与えている。
クラウドソーシングのランサーズによると、常時雇用先とは別に副業を持ったり、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約する兼業の形で働いたりする国内労働者数は2021年の推計で812万人だった。前年比で15%増え、労働力人口の1割を占める。
副業や兼業でIT（情報技術）などの新たなスキルを身につける人も多い。
自宅などでのテレワークが増え、もともとの勤め先以外の仕事も手掛けやすくなった。企業側にとっても、副業をする従業員が社内にないスキルやノウハウを身につければ、自社の成長や新規事業に役立てられる可能性がある。
欧米では多様な働き方の手段として副業が広がっている。ドイツや英国では競合企業での勤務などを除き、副業への制限は認められない。労働市場の流動性の高い米国でも副業への法的規制はなく、原則自由とされる。
21年のパーソル総合研究所の調査では、日本では正社員の副業を全面的に容認する企業は23.7%、条件付きで容認する企業は31.3%だった。
最近ではキリンホールディングスや三菱地所、IHIなど大手でも副業を認める動きが相次ぐ。
つまり、自分自身の人的資本を高め、例えばITスキルやリテラシーを向上し続けていると、テレワーク×副業容認の時代の流れにのって、自分自身という存在そのもので月収を大きく大きく増やしていくことが可能な時代になった、ということだ。
そして、実家や地方、自宅で仕事をするテレワークが増えるという事は、都心だけでなく地方でもラストワンマイル市場が拡大するという事。
国土交通省が打ち出しているロードマップを参考にするならば、2025年前後に予定しているAI自動車やドローンによる宅配が整備されるまで、別媒体での宅配市場もさらにさらに伸び続けいていくと予測できる。
特にテレワークが推進されていくとなると、ビジネス関連の宅配も伸びていくと想定することができる（ASKUL等）。
地方の宅配市場の拡大及び、ビジネス関連の宅配市場拡大に備えて、私も効果的な経営戦略を採っていきたい。
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