#192 新規採用教員の給与を倍額にしなければ、教育界の未来はない！

給特法の見直しが始まろうとしています。

はっきり言って悪手です。

なぜなら、
教育界の根本的な問題解決である、
労働時間の削減につながらないからです。

労働時間の削減を解決するとともに、
今後の教育界の存続を考えるのであれば、
若い世代の正規職員の増員が絶対的に必要です。

教員の絶対数を増やして、
全体の労働時間を削減するのです。

僕たち現役世代の給料は今のままで構わない。

新規採用職員の給料を倍額にして、
下がり続ける教員採用試験への志願者数に、
歯止めをかけて欲しいのです。

給特法の見直しは、
見なし残業代にあたるものを、
月給の4%から10%程度に上げるのが骨子です。

現状の平均残業時間を
給与面でカバーする額には到底及ばず、
中途半端な取組であることは、
以前発信した通りです。

むしろ、この見直しによって、
根本的な問題解決が
先延ばしになる懸念があります。

教育界の未来を考えるのであれば、
若い世代が教員を目指したくなる
職場をつくらねばなりません。

以前にデータで示した通り、
学生が教職を敬遠する一番の理由は、
労働時間の長さなのです。

教員が社会的に求められる、
様々な負担については、
社会全体との複雑な絡みの中で
生まれているものですから、
容易に変えることはできないでしょう。

外部からの期待に応える必要がある以上、
現状の人員内で労働時間を削ることは難しい。

であれば、
せめて給与面での待遇改善を図るという姿勢は、
わからなくもないのですが、
繰り返すように、額が中途半端です。

長時間労働の抜本的な改革には、
若い世代の正規職員の増員が必要不可欠なのです。

この改正で
若い世代の教職志望者が増えるでしょうか？
答えは「否」でしょう。

民間企業は、
こぞって新入社員の給与待遇を改善しています。

このままでは、
ますます教員の成り手が少なることが
目に見えています。

僕たちの給与は据え置きで構わないので、
新規採用職員の給与を倍額にして欲しい。

教育界の未来を考えた上で、
切に願うところです。