2021年5月の記事一覧
東京都の飲食店営業規制 半年を超え、更に長期化も
政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。
東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、すでに連続して6ヶ月を超えている。今回の再延長で200日を超えることが確実となった。
東京都は、感染者の増加を受け、昨年11月28日から都独自の時短要請（22時まで）を開始、緊急事態宣言発出前の1月7日まで継続し
東京都が飲食店に休業命令、計42店舗に グローバルダイニング社は応じない方針
東京都は5月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じなかったとして、飲食チェーンの株式会社グローバルダイニング（GD）が経営する3店舗を含む9店舗に休業命令（酒類提供停止した場合は時短）を発出した。
5月17日にも、同社経営の23店舗を含む33店舗に休業命令を出しており、これで第３次緊急事態宣言下で東京都が命令を出した対象は合計42店舗になった。
一方、GD社は休業
東京都による自粛要請、5割が「評価しない」と回答 都民意識調査
東京新聞などが5月22、23日に共同で実施した都民意識調査で、東京都による休業・時短要請、外出自粛要請について「評価しない」との回答が約5割となり、「評価する」を上回る結果となった。
東京新聞の5月25日付朝刊に調査結果が掲載された。同紙は「東京五輪中止」を求める回答が60%に達したことをメインに報じていたが、質問項目には、東京都が実施している緊急事態措置である「休業・時短要請、外出自粛要請」
東京地裁、都に時短命令を発した根拠の更なる説明求める グローバルダイニング提訴の第1回期日で
東京都が緊急事態措置として発した営業時間短縮命令は違憲、違法だとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」（GD）が東京都に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が5月21日、東京地裁で開かれた。
その中で、松田典浩裁判長は都に対し、緊急事態宣言の終了3日前に時短命令を出した根拠や、時短命令の対象が32店舗（うちGDが26店舗）に絞り込まれた理由について、具体的に説明するよう求めた。
都
大型商業施設、一斉に営業再開の動き 都の休業要請に従わず（再開状況につき随時更新）
東京都が緊急事態措置として休業要請の対象としている大型商業施設で、5月19日からレストランなど多くの店が営業再開に踏み切った。（冒頭写真はアクアシティお台場の告知文）
アクアシティお台場（港区）は5月19日から、営業を再開した。告知文には「生活必需品取扱い店舗」と書かれているが、レストラン、ファッション専門店、インテリア家具店、家電量販店、マッサージ店なども再開した。再開した店の中には、東京
博物館休館継続で文化庁長官が声明「休止は最終的な手段であるべき」「文化芸術活動は不要不急でない」
文化庁が東京都の強い要請で国立科学博物館などの再開を断念したことを受け、都倉俊一長官は5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」という声明を出し、「感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能なことでは決してなく、休止を求めることはあらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」としたうえで、可能なかぎり活動を継続してほしい、文化庁長官として
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宮城県が時短命令 重点措置解除の4日前に 店名も公表 「実効性」高める狙いか（追記あり）
まん延防止等重点措置の期限を5月11日に控えていた宮城県が7日、営業時間短縮の要請に応じていなかった飲食15店舗を対象に時短命令を出した。県内の感染状況や医療提供体制の指標は改善しているが、政府が11日の期限で重点措置から外す方針を決定した当日に、命令を発出した形だ。店名も公表した。まん延防止等重点措置の対象地域で時短命令が出されたのは初めてとみられる。
これまでにも、東京都が3月、緊急事態宣
福岡と愛知、入院患者の半数が軽症 病床逼迫"ステージ4"の要因か 5月12日から緊急事態宣言に
政府は5月7日、4都府県の緊急事態宣言を延長するとともに、愛知県と福岡県も緊急事態宣言の対象地域に加えることを決定した。病床使用率が「ステージ４」に該当することも判断要素になったとみられるが、実は、両県とも入院患者の過半数が軽症・無症状の患者で占められていることが、公表されているデータから確認できた。
政府は昨夏、「軽症・無症状の患者は宿泊、自宅療養」とすることで医療機関の負担軽減を目指す方針