シェア
1. はじめに 少し前のことですが、アメリカの弁護士資格試験が話題となり、ニュースに流れていました。 自分はアメリカの修習技術者（Engineer in Training / EIT）の資格を持っています。 そのニュースに触れて、27年前に自分が受験したアメリカの資格試験について思い出しました。 今回、その時のことを書くことにしました。 2. 受験動機 大学院を修了して2年経過した頃でした。 まだ20代の後半でした。 その頃、担当していた仕事は、米国向け鉄道車両の
株式会社応用技術研究所(屋号 刃金からくり屋)のホームページにお越しいただきありがとうございます。 大学生の頃、三次元CADと出会いました。 当時は二次元CADが当たり前の時代でしたが、ゆくゆくは三次元CADによる製品開発に切り替わると思いました。 同時に、当時の三次元CADに足りなかったことは、デジタルデータの利用方法が乏しい事でした。 製品開発とデジタル技術は融合し発展すると考え、メーカーではなく、シミュレーションで製品開発のコンサルティングを行う会社に就職しました。
以下が、株式会社応用技術研究所の現在の経営理念と社是になります。 経営理念 (経営目的) 全従業員の物心両面の幸福を追求する と同時に、 人類、社会の進歩発展に貢献すること。 社是 (経営目標) 機械、電気、制御の分野における 最新のデジタル技術の提供を通じ、 顧客を笑顔にする世界一の企業を目指す。 事業活動のモチベーション (仕事に取組む姿勢 / 行動方針) 社外の経営者に、当社の経営理念や社是を説明する時、上記の内容を説明します。この経営理念と社是は印刷し事
< 社 名 > 株式会社 応用技術研究所 < 所 在 地 > 静岡県湖西市鷲津３３８７番地 (〒431-0431) / アルカミーノ 1B2 < 代 表 者 > 代表取締役 日名地 輝彦 【資格】 技術士(機械) 第73265号 Engineer in Training (10938EIT), オレゴン州、アメリカで登録 < 設 立 > 2014年9月1日 < 資 本 金 > 2014年9月 500,000円 (創業時) 2019年7月 3,000,000円 (増資
お客様のニーズに合わせたものづくり モデル・ベース・デザインによる製品開発を行います。 形状モデリング・機械設計・強度計算・組立・実装など、技術サービスとして開発工程の一部だけでもご提供しています。 仕様作成から設計・製作・実装・品質検査・納品まで、一元化した製品開発を行います。 機械設計・強度計算 製品設計や装置設計を行います。 強度計算についてはFEMシミュレーションを行い計算書を作成いたします。 計算結果は国土交通大臣が定める基準強度に基づき強度判定を行います。
1.お問い合わせ お電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ電話番号 053-401-3313 メールアドレス teruhiko.hinaji▲digitalcreation-s.com ※ ▲は"@"になります。 2.ヒアリング・打ち合わせ（仕様の検討） お客様の要望をヒアリングし打合せさせていただきます。 経験ノウハウを活かし、最適な仕様をまとめ、ご提案いたします。 3.お見積り 打ち合わせ内容に基づき、ご提案内容をお見積りいたします。
刑事罰による罰則規定 技術士は技術士法第４５条(技術士等の秘密保持義務)により、機密保持義務が課せられています。 また、この技術士法第４５条に違反した場合、技術士法第５９条により、刑事罰として1年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。 行政処分による罰則規定 刑事罰による処分を負えた後、さらに技術士法第３６条２により行政処分が執行されます。 具体的には、文部科学大臣により、技術士登録の取り消し、または２年以内の期間を定めて技術士もしくは技術士補の名称の使用
2013年7月 機械設計を行う個人事業として創業 2014年9月 個人事業の売上金を資本金とし、個人事業から法人化 設立後の顧問をお願いした税理士が末期ガンだっため、設立2日前に顧問を辞退されました。 その時に紹介された税理士に、現在も顧問をお願いしています。 ただ、設立2日前の辞退については、正直、焦りました。 最初にお願いした税理士は、開業した2014年の11月に他界されました。 あとから聴きましたが、1年であれば、事業も軌道にのり、安心して往生できるとお考えになっ
株式会社 応用技術研究所 特定個人情報取扱規程 第1章 総則 (目的) 第1条 本規程は、当社における個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定める。 (定義) 第2条 本規程において、各用語の定義は次の通りとする。 ① 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識
