認知症基本法について

ジメジメした季節が苦手なぽんニャンです😅

認知症基本法が、参議院本会議でも可決されました。

共生社会の実現というのが、法案にも盛り込まれているということも大事ですね。
以前、某有名な若年性認知症当事者の方とお話しした時に、認知症は災害と一緒ですねとお互い認識しました。
つまり、完全に予防はできない。
津波など自然災害は、必ず人智を超えてくる。
認知症も、予防をしても必ずならないわけじゃない。
それならば、災害も認知症も、なっても困らない世の中をつくれば良い。

では、それを実現するために、国、自治体、市民はどうするかということだと思います。

当然、法律には具体的なアクションはないわけですが。

法律の文言で、「努めなければならない」とあります。
これは主に、国民に関わる条文に書いてある文言で、「努力義務」ということです。
地域により、マンパワーなどのリソースが違います。
やり方は異なり、出来ない地域もあるでしょう。
だから努力義務でいい。
これ、「余計な分断」を産まない仕組みとして、素晴らしいと思います。

一方、国や自治体は義務の文体です。
「国や自治体が責任を負う」
当たり前ですね。
しかし、介護保険ができて30年以上、国はどんどん責任を軽くし、保障も切り、国民の負担を重くしてきました。
そういった意味で、監視が必要です。

介護職の認知症研修義務もその一環でしょうか。
ならば、これは国費負担、ケア労働者賃金アップを求めなければなりません。
ケア労働者の低賃金化、マルチタスク、新たな負担増は、人材不足を加速させます。
ケア業界は一部の大手と、ボランティアでしか成り立たなくなります。

今回の法案可決は、決してプラスの面だけではありません。

ケア労働者にも「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されてこそ、この法案は生きてくるでしょう。

やりがい、魅力はその後、自然とついてきます。

●認知症基本法案