上級国民
２０２３年 １２月２７日（水）
今日の景色…
〈気になる記事・後半…〉
ふるさと納税指定取り消し中の兵庫県洲本市 総務省に提出した文書は偽造だった！市民が市長ら告発
（記事本文抜粋…）
ふるさと納税の申し込みが殺到する年末だが、ルール違が発覚し、指定の取り消しとなり、制度から除外される自治体があることはご存じだろうか。兵庫県・淡路島の洲本市もその一つ。全国でも指折りの納税額を誇っていたが、返礼品の調達費の割合が3割を超える違反を犯し、昨年4月、総務省から2年間の“出禁”を受けた。ただ、その後の調べで、他にも次々と別の問題が発覚し、総務省にも虚偽の“公文書”を提出していた疑いが濃厚となった。洲本市の問題からは他の自治体にとっても参考となる課題が見えてくる。
ふるさと納税が欲しいがための高額な返礼品競争は全国的に過熱している。そのため、総務省は2019年に「返礼品は地場産品、調達費は寄付額の3割以下、経費の総額は5割以下」という新たな基準を設けたのだが、それに違反する自治体も出ていた。
洲本市は、2020年度で約54億円、21年度で約78億円と多額の寄付を集めていたが、返礼品の割合が寄付額の3割を超えていることが判明し、総務省は昨年4月、ふるさと納税の制度の対象団体としての指定を取り消す、と発表した。
総務省が指摘したのは「温泉利用券」だった。これは地元の温泉旅館で構成されている洲本温泉観光旅館連盟（旅館連盟）が発行しているものを市が仕入れ、返礼品という形にしていた。しかし、実際は市が券を印刷し、発行。1万円の温泉利用券が連盟の温泉施設で使われた場合、市は1万円を支払うという100％の“返礼率”であることが判明した。その後、市が10月に設置した第三者委員会の調査で、温泉利用券以外にも様々な違反が明らかになった。全返礼品1195品のうち127品が3割基準違反、221品が5割基準違反と認定されたのだ。
■市職員も口出しできず
【温泉利用券】
市が発行していたが、財政上の手当や発行枚数の上限などは定められていなかった。内部手続きや議会のチェックはなく、市が債務負担することが事実上許容されていた。元課長が送付先を決めており、課内での基準などはなかった。
【おせち料理】
返礼品やコロナ禍で対応した医療従事者へのお礼を目的としていたが、元課長が単独で発注先と交渉。課内での討議はなし。契約金額4800万円は議会の議決が必要だが議決は経ず、契約書もなし。公益上必要であるか不明のまま、多数のおせち料理が個人や事業者などに無償配布された。
【問題発覚後の市の対応】
温泉利用券について総務省から報告を求められる段階に至っても市の対応は悪かった。「旅館連盟と協議して1枚当たり5500円で計算し、3割基準を満たしている」などと報告していたが、それを確認できる資料はなく、旅館連盟との協議がなかったことも判明した。虚偽の公文書作成の疑いがあり、外部団体を巻き込んでの偽装をしていた。
こうした事態を重く見た市議会は10月、法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」（元市職員の不適切な事務処理等に関する調査特別委員会）を設置した。
12月7日には、つじつま合わせのような公文書に決裁印を押した元部長が証人として立った。
■元部長は事後作成を認める証言
前出の記録票を示された元部長は、
「押印したことは間違いありません」
「本市に国の調査が入った時期に作成し、押印しました」
などと説明し、文書が後から作成されたことが極めて濃厚となった。
ある市職員は、
「元部長は、実際には開いていない架空の打ち合わせを決裁した、と自白したようなものです。部長という責任ある立場の人物がとんでもないことを」
と憤りを隠さない。
こうしたなか、市民の有志2人が12月14日、百条委での元部長らの証言を受け、元部長や上崎勝規市長らを有印公文書偽造罪で刑事告発した。
告発した市民がこう話す。
「総務省をだますような公文書偽造は、上崎市長ら幹部の了解なくしてはありえない。第三者委や百条委では非常に生ぬるいです。強制的に捜査してもらうことで真相解明すべきだと思い、刑事告発しました」
上崎市長を電話で直撃すると、
「第三者委の指摘は真摯（しんし）に受け止め、やっていかなければなりません。（公文書偽造どで）刑事告発されていることは知りませんでした」
などと答えた。
👉市長の「真摯に受け止め…」という言葉…。
どこかで何回も聞いたことのあるような…。森友改竄問題で今の時の首相が何度も言っている言葉ですが、それを地方自治体のトップも真似してしまうのはしょうがない事なのでしょうか…
それにしても…
記事前半にあったような業者側のルール違反もあれば、それを取り仕切る役所側にもルール違反はあるのですね…。
でも…
業者側のルール違反にはかなり厳しいチェックと追求があるのですが、役所側には果たしてどうなのでしょうか…。
それに…
ここでは総務省をだますような公文書偽造とありますが、前に、財務省が国や国民を騙すような公文書偽造・改竄をしていたような記憶が…。
そしてそれを指示した上司は、ほぼお咎め無しで、裁判官も裁判を終わらせているような記憶が…。
今回の上司である市長や部長を刑事告発したとありますが、肝心の元課長はどうなったのでしょうか…。
何か罪に問われているのでしょうか…。
それともやはり何のお咎めも無いのでしょうか…。
それってやはり公務員だからなのでしょうか…。
それってどうなんでしょうか…。
何をやっても良いという事なのでしょうか…。
それってやっぱり“上級国民”という事なのでしょうか…
何かおかしな話ですね〜
みんなの税金で仕事が出来ているはずなのに…。
わたしはかつて淡路島にも住んでいましたし、今は神河町とホントに小さな地方で暮らしていますが、どちらもやはり少子高齢化などで人口が減少の一途を辿っています…。
そんな地方にはやはり大きな産業も少なく、仕事があまりないので、若者は必然的に都市部ヘ行ってしまうので仕方がないのかもしれません…。
でもそんな中でもお役所に勤める人たちだけは、何故か安泰なんですよね…。
とても不思議な感じがしてしまいます…
いずれにしても…
この記事の洲本市の問題がどうなるのか気になりますが、その結果と照らし合わせて、では国そして財務省と当時の首相も絡んだ問題はどうなのかというところも気になります…。
このような問題に…
大きいも小さいもないのかもしれませんから、今回のこの刑事告発で、市長や部長がどうなるのか…。
これがもし裁判となった場合、ひとつの重要な判決のケースとなるかもしれませんね…
〈気になる記事・前半〉はこちらから…
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