【一時支援金】申請してみました

緊急事態宣言で時短要請されている飲食店などとの取引や不要不急の外出・移動により、売上が前年や全前年から５０％以上減少した事業者に支払われる【一時支援金】

一時支援金・月次支援金

対象業種や事業者は非常に幅広く、中小企業で最大60万円、個人事業主で最大30万円の支援金を受け取る事が可能です。

昨年支給された持続化給付金の違法申請や申請詐欺が横行したので、今回は申請できる事業者や個人を認定機関で認定する事が必要になっています。
これが申請の第一関門である【登録確認機関での事前確認】です。

【登録確認機関での事前確認】で気を付ける事は、まず先に【一時支援金】のウェブサイトで登録を行って《申請ID》を取得していないと事前確認が行えませんのでお気を付けください。

事前確認で無料かつ一番楽な方法は【商工会】や【商工会議所】で行う方法です。

会社や個人で入っているなら、本当に簡単に【事前確認】が終わります。

YouTubeなどでは高額な事前確認費用を請求するところもあるとの情報もありますので、お気を付けください。

【商工会】や【商工会議所】に入っていないなら下記のリンク先で都道府県と市町村から検索を行って問合せを行ってください。

支援金

次のポイントは申請する資料の作成です。

決算書の数字は単位は【千円】ですが、申請は【円】単位で売上高を入力する必要があります。
それも対象の年から2021年3月までの売上を円単位でです。

この為、会計ソフトで決算書ベースではなく損益計算書の単月売上の数字を年間一覧で集計して用意すると楽に入力が可能です。

もし、会計ソフトがない場合は最高２７カ月分の円単位の売上の表や損益計算書を作成する必要があります。

ちなみに申請は売上だけで大丈夫です。
ですが、事務局から任意の月の資料の提出を依頼されたときの為にも資料は作成していた方が良いです。

事前確認が終わり承認されると、登録確認機関から連絡があります。
連絡があってから【一時支援金】サイトで情報が入力できるようになります。

申請自体は過去の【持続化給付金】や【家賃支援金】などの申請を行っていれば難しくはありません。

ほとんどが過去に入力したことがある項目で、資料も決算書関係の添付資料以外の通帳データなどは同じものが使用できます。

履歴事項全部証明書は3か月以内のモノが必要ですので、お手元にない場合は取得してから申請してください。

申請時の注意点は2つです。

1つ目は【履歴事項全部証明書】のデータ化は2枚を1つのファイルにする事です。
これはほとんどの申請書類が1枚1データなのですが、履歴事項全部証明書だけは2枚まとめる必要があります。
理由は申請する時の添付ボタンが1つしかないからです。

2つ目は口座登録の時の口座名義人のカナで入力する時です。

図にもありますが法人格：カ）やユ）などと社名の間に【半角スペース】が必要です。
これは口座名義人入力時に全角カナで入力するのですが、その時に半角スペースを入れておかないと後からは入れられません。
ここはつまづくポイントかと思います。

売上が激減している企業や個人も多いと思いますので、間違いを出来るだけ減らして早めの申請を行って事業継続に繋げていきましょう。