ガンになりたくなければコンビニ食をやめろ！/政府の愚策によって崩壊寸前の日本の医療体制①

2023年5月14日 18:29

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■医療制度の見直しがバブル到来でうやむやになってしまった

1970年代になると新型の医療設備を積極的に取り入れる風潮が各病院で広まった。80年代になると国内の人口増加高齢層の割合が増したのを受け、医療制度及び保険制度の抜本的見直しを求める気運が生まれた。

ところがバブル経済時代が到来した結果先送りとなり、結局たち消えになってしまった。それによって「グリーンピア問題」に代表される弊害が後年に発生した。

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80年代の日本の医療財政には有り余る程の余裕があったが、近いうちに始まる少子高齢化による日本の人口ピラミッド構造の崩壊が予測されていた。

当時の厚生省は高齢層が増加する将来に備えて、余った医療財政を貯蓄しておき、もしくは絶対に失敗しないように投資に回すべきだったのだが、役人たちは医療財政を使って多くのレジャー施設を設立したり、自分たちの天下り先となる企業や団体を発足させるなど、目先の利益だけを追い求めてしまった。

これは役人だけが悪いのではなく、政治家たちも自分たちの土地利利権のために医療財政を利用したことも要因だ。日本が好景気だったバブル経済時代には多くの人々はレジャー施設を訪れたが、崩壊後は人出は大幅に減少して無用の長物と化した。

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日本が高齢化社会に突入する以前は社会保険料の大半が医療保険の給付金と一部の困窮者のための生活保護費に回された。しかし高齢者が増加した現在では年金の給付金が激増する結果となり、高齢者に対する介護費用も必須となっている。

これに応じて医療保険の負担額も増加しており、かつて個人の医療費は医療保険を適用すれば1割負担、高齢者に至っては当初は0割、無料だったのだ。

さらに高齢者医療制度が適用されて実質1000円で高額な治療が受けられたのが、現在は3割負担（70才歳未満）、75歳以上の高齢者ですら1割負担となってしまった。

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