「障害者5000人 事業所から解雇退職」のニュースで障害当事者が思うこと。
どうも、しま子です。
先日、Yahooのトップにもなったこの記事をご存知でしょうか？
記事を要約すると、最低賃金が保障されるA型事業所が国の報酬引き下げによる経営難で相次いで閉鎖し、5,000人以上の障害者が解雇や退職に追い込まれたというお話です。
最初は、障害者の居場所がまた奪われた…と怒りが湧いてきましたが、詳しう調べていくうちにA型作業所の闇みたいなものが見えてきたんです。
まず、A型事業所というのは障害者と雇用契約を結んで最低賃金を保障するというもので、雇用契約を結ばないB型事業所と比較するともらえるお給料は高いです。
しかし、今回問題になったのはA型事業所のお給料が国から支払われる公費に頼り切っているとメスが入りました。
本来であれば、障害者のお給料は自分たちが働いた収益から支払われるものですが、A型事業所自体の収益が少ないため、結果的に国の公費で障害者のお給料を賄っている事業所が多かったのです。
国からすれば「障害者の自立のために援助しているのに、これじゃあ障害者に直接お金をあげているのと変わらない」と怒るのもわかります。
そして、一番の問題なのはずさんな経営をしているA型作業所です。
公費を当てにして「障害者ビジネスは儲かる」と安易に経営している事業者は少なくないでしょう。
今回、そのような甘い考えで経営している事業所を国は、報酬を引き下げて閉鎖に追い込んだと考えられます。
もちろん、障害者のことを理解して公費を正しく活用している事業所もあることは事実です。
事業所の1番の役割としては、障害者に仕事を与えることだと私は思います。
そのためには、企業から障害者の価値を理解してもらい「儲かる仕事」をもらってくることが課題です。そうすれば、事業所の収益自体も公費に頼らなくて済みます。
逆を言えば、今回の国のA型事業所に対する締め付けは、悪徳事業所を排除するのには効果的と言えます。しかし、それと同時に多くの障害者の居場所が失われたのも事実です。
A型事業所の相次ぐ閉鎖で、仕方なく最低賃金以下のB型事業所へ移行したり、遠くのA型事業所に通わなければいけなくなったりと、一番被害を受けているのは結局障害者です。
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