差別・偏見を続ける私たち－関東大震災朝鮮人虐殺から100年に想う－

2023年9月2日 11:00

　関東大震災時に朝鮮人虐殺が行われたことは動かしがたい事実です。しかし、私たちは十五年戦争同様に関東大震災で起きた被害性を強調する傾向が強く、自分たちが行った加害性の事実から目を背けるか、認めても申し訳程度とし、かつ責任を小さくしようとする傾向にあります。今回の記事では関東大震災の朝鮮人虐殺という事実を認めない傾向、風潮について皆様と一緒に考えて参りたいと存じます。

関東大震災での朝鮮人虐殺を認めない風潮

朝鮮人虐殺への国家責任を否定、回避し続ける政府

　今年の5月23日、参院内閣委員会において、立憲民主党の参議院議員杉尾秀哉は関東大震災時に朝鮮人虐殺における官憲、軍の関与を示した資料が国会図書館にあることを指摘し、朝鮮人虐殺に関する政府の見解を質した。(※1)杉尾は既に昨年12月6日に質問主意書の形で、① 朝鮮人虐殺について官憲、軍が関与している資料があったこと、② 当時の政府が朝鮮人虐殺に関する特定を意図して困難にさせようとしたこと、③虐殺された被害者を特定する名簿の存在の可否に関する調査を行うことの可否について政府に質問をした。(※2)しかし、政府は調査した限りにおいて杉尾が指摘するような資料は見つからなかったと回答した。(※3)そしてまた、参院内閣委員会における政府の答弁も質問主意書に対するものと同様に資料はないとの答弁を繰り返し続けた。

　(※1)に引用した東京新聞の記事によると、2015年以降8回に渡り質問主意書で政府対応を質したにも関わらず、毎回「記録はない」との見解であったという。公文書の記録がある以上虐殺への関与はないとは言えないので、資料を確認できないという形で責任を回避しようというものと言えよう。

朝鮮人虐殺への追悼を拒絶する都知事

　朝鮮人虐殺の事実から目を背けようとしているのは政府だけに留まらない。東京都知事の小池百合子は就任後の2017年より、朝鮮人虐殺に関する追悼式典への追悼文を送らない方針を続けている。(※4)8月18日の記者会見において小池は慰霊大法要における「震災による極度の混乱下で犠牲となられた方々」が朝鮮人虐殺での追悼も意味しているとして、朝鮮人虐殺は震災での犠牲者の一部であるとすることで、朝鮮人虐殺という表現を使うことを回避している。(※5)

　小池の朝鮮人虐殺への言及を避けようとする姿勢について、東京大学大学院教授の外村大は、東京新聞の取材に対し、「なぜここまでかたくななのかよく分からない」との感想を述べた上で、「自治体トップが、関東大震災でこんな痛ましい事件が起きたことをはっきりと認め、二度と起こさぬよう追討の意を示すことが必要」だと述べた。(※6)歴史的事実に向き合わないことで再びを同じ過ちを犯す可能性があることを、歴史家として懸念したことの表れと言えるだろう。

関東大震災時の政府対応をかばうメディア

　保守的傾向を持つ読売新聞は、関東大震災の特集記事において朝鮮人虐殺があったことは認めたものの、「政府は流言の鎮静化を図ろうとした」と政府、国家の責任を否定、回避した。(※7)だが、9月3日午前8時15分、内務省警保局長(注：治安当局の中枢)は、海軍東京無線電信所船橋送信所から広島県呉鎮守府(海軍の根拠地)副官経由で地方長官(現在の都道府県知事)に東京で朝鮮人が暴動を起こしたとして、朝鮮人の取り締まりを命じた電文を送っている。(※8)

　9月3日に、警視庁は朝鮮人暴動が迫害、暴動を否定する公告を出し、政府も9月5日に、内閣告諭第2号で朝鮮人迫害を戒める布告を出しているものの、これらには(※8)で引用した内務省警保局長の出した電文に関する責任対する言及はない。(※9)ここで、引用した文献の著者である山田昭次は関東大震災時における朝鮮人虐殺を専門的に研究した歴史家であり、山田の主張は一次資料に基づくものである。もし、読売新聞が政府が朝鮮人虐殺流言の鎮静化を図ったとの主張を正しいとしたいのであれば、山田の主張と異なる新たな資料を提示する形で反証することがジャーナリズムとしての責務ではないか。

関東大震災での朝鮮人虐殺は現代の問題である

　今まで、政府、都知事、メディアの関東大震災時における朝鮮人虐殺の責任を認めない、回避したいという姿勢に対する批判を述べてきた。だが、私は、私たち自身が朝鮮人虐殺を過去の問題であり、また日本人である以上自分が被害者の立場になることはないと他人事のように感じ、虐殺の責任を問われることを忌避したいという気持ちが強いため、朝鮮人虐殺の責任を認めない、回避したいという姿勢につながっているのではないかと考える。

　8月21日、朝鮮人虐殺への追悼文を送らない小池の姿勢に抗議する学生主催のデモが行われた。デモの参加者の一人座安黎香は東京新聞の取材に対し、「ヘイトクライムにつながる問題だと思う」と答え、小池の姿勢がヘイトスピーチ、ウトロ地区放火事件など現在の在日朝鮮人に対する差別、偏見につながる問題であるとの見解を示した。(※10)また、現代美術家の金暎淑はネット上での韓国、朝鮮への排外的は言説やヘイトスピーチの横行に息苦しさを感じたとし、関東大震災の朝鮮人虐殺についても「なかったことにはできない」と述べている。(※11)過去の過ちに目を瞑ることは結局現在も同じ過ちを犯す危険性を抱えることなのである。そして、本質的に100年前と変わることなく、私たちが朝鮮人に対する差別、偏見を持ち、迫害を放置していることは、朝鮮人虐殺に対する追悼集会への差別主義者、右翼による妨害、誹謗中傷が行われ続けていることに表れている。(※12)

　イタリアの歴史学者ベネデット・クローチェは「すべての歴史は現代史である」との言葉を残している。過去の問題は現在に対する教訓であるという事を考えると、改めてこの言葉の重さを私は認識せずにはいられない。