東北新社の停波処分に怒らない似非リベラル

ちょっと古いニュースですが、東北新社が運営する衛星チャンネルが4月30日をもって放送を終了するそうです。

東北新社の衛星放送事業、5月に認定取り消し　外資規制違反で

そこで思い出すのが、5年前の高市早苗総務大臣（当時）の停波発言のことです。高市大臣の発言に、自称ジャーナリストの6人が大げさな反応を示したのです。

高市氏の電波停止発言に「私たちは怒っている」 田原総一朗氏、岸井成格氏らジャーナリスト6人が抗議

もちろん、これには高市大臣も反論しています。

「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル

高市大臣は、野党議員の質問に答弁しただけであり、しかも「私（が大臣）のときに（停波を）するとは思わない」とまで言ってます。

【書き起こし】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆

どう考えても、高市大臣に対して「絶対に停波をしない」という、できない確約を要求する野党議員のほうに問題があったと思うのですが、なぜか高市大臣が批判されてしまったのです。

そして今回、東北新社の運営する衛星チャンネルが実際に放送停止となるわけですが、これに関してリベラル勢から全く何の声も挙がってきません。実に不思議だと思いませんか？

放送法4条の適用による停波ではないからでしょうか？

しかし、放送法4条を用いずとも、今回のような先例が出来れば、政府が気に入らない放送を行った局に対して、外資規制を口実にいつでも停波できてしまうのではないでしょうか。

フジテレビ親会社「フジMHD」 過去に外資規制違反の疑い | NHKニュース

なぜフジテレビが許されて東北新社は許されないのでしょう。不思議ですよね。

なぜ5年前にあんなに怒っていた自称ジャーナリストの皆さんは、今回は全く怒らないのでしょうか？衛星放送だから？それとも菅首相の息子が務めてたから？

衛星放送か地上波かって話は、法の適用や執行には関係ないですよね。ましてや菅首相の息子さんが務めているかどうかなんて放送法と全くなんの関係もない。接待問題も停波の理由とされてはいません（そもそも接待問題で処罰を受けるべきは総務省であって東北新社ではない）。

結局、高市大臣に対する批判は、ただのパフォーマンスであり、批判のための批判にすぎなかったんだな、ということが、今回の件からもよくわかると思います。