デジタル課税で「日本語」が有利と思う理由

１００年ぶりとも言われる、国境を越えた税制改革で、GAFAなどの企業に対しデジタル課税がされることになるようだ。

サーバーだけ税金の安い国において、利用者のいる国には全く税金を納めないといったことができなくなる。

しかしこの「利用者のいる国」ってなかなか判定が難しいと思う。もちろん、クレジットカードや住所を登録させることで、ある程度は把握できると思うが、メールアドれる仕様だけのサイトも結構多い。

でも、こう言う時日本はすごく有利だと思う。

なぜなら、日本語でそのサイトを利用している人間（日本人）は、９９％日本国に在住しているからだ。

日本語でサイトを構築したり、日本語のサービスを提供しながら「これは日本向けではありません」と説明することはほぼ不可能だ。

もちろん、海外に住んでいる日本人や日系人、日本が大好きな人はいるから、１％くらいはその可能性もあるだろうけど、単純に国境で区別できない、英語、フランス語、中国語などの他の言語と比べれば、特定はかなり簡単である。

自分の国でしか使えない言語を母国語としている場合、海外に行ったときは苦労するし、国際社会から取り残されるといった危機感はあるけど、ことデジタル課税に関しては、有利に働くのではないのだろうか。