「NPOに公金を使うのはムダ」のウソ、根本的無知、予算デマ（付・キッズドア叩きについて）

Masanobu Usami

「NPOに公金を使うのはムダ」は何がわかっていないのか

全く理解していない。NPO（非営利団体）は行政の下請けではない。政治・行政にその意識は残るが、行政が捉えられないニーズ、柔軟・迅速に応えられないニーズに応えるもの。ネオリベ的なアウトソーシングの発想は古い。そして、補助金等は巨額には程遠い。予算の中身を見ない、無知なデマが一人歩き。

「利権のために新たな問題を作る、弱者を生む」も連中の常套句。政治・行政に届いていなかった声、ニーズはいくらでもある。マクロ、ミクロ両面での差別、権力の偏り等によって聴かれず、気付かれず、大したことと思われてこなかった。社会構造・意識はすぐには変わらないがそこにNPOの役割がある。

こういう連中が現実にどれほど受益しているかは知らないが、社会的弱者・マイノリティに光が当たり、必要には遥か足りない規模でも予算が充てられることで、自分たちの立場が揺らぐ、既得権益とすら自覚していない自明の利益が侵される、要は「奪われる」と思うのだろう。

結局、暇空らの女性支援団体叩き、#MeToo やフラワーデモなどの女性・ジェンダーに関わる運動等へのアンチ、外国人ヘイト、障がい者バッシング、アイヌ差別、生活保護バッシング、それぞれに重なるNPO叩き等々、根底にあるのはこの感情。他責的な恐怖、不安、怒りなんだよね。

米国を範とするのは大間違い。米国は公的社会支出が少なく、それが格差・貧困問題の背景にありかつ解決が進まない要因。欧米を範にと書きながらスルっと米国の話に絞るのは欺瞞。寄付や民間助成団体の規模が日本は欧米よりはるかに小さいことも無視している。しかも、ふるさと納税が巨大化する歪さ。

税金を使ってNPOが困窮者、困難を抱えた人などのケア・支援などを行うのは広義の再分配。行政の画一的なサービスではなく、アウトリーチしながらサービスを届けていく。あるいは、現金給付やクーポンでサービスは市場購入せよという新自由主義的な暴論（市場は弱者・少数者に排除的）とも違う。

NPO（非営利団体）への委託・補助等でも、行財政改革・予算削減のためのアウトソーシングと、今叩かれているNPOの委託・補助事業等では全く成り立ち、系統が違う。そこも一緒くたにされてるのよね。

結局ね、NPO叩きは無知と差別の産物であるし、マジョリティの側にいると思っている連中が自明の利益＝既得権益を奪われることを想像して恐れているだけなのよ。あるいは、自分は権利要求しない/できないでいるのに対してサービスを得られる人たちへの顛倒した怒り。

このスクショのポストは暇空周辺のリポストで見かけていて、さっき浜田聡秘書の村上ゆかりがリポストしたので取り上げた。こういう連中が「公金チューチュー」と言っている。要は叩くことが先にあって、関連の基礎知識はないか誤っていて、様々な差別意識で駆動されているのよ。

巨額の産業補助金・出資、広告代理店等に発注されるイベント、施策毎のシステム構築、コールセンター、シンクタンク等に発注される調査…こういうものこそ政策効果がなかったり中抜きがあったりする。財政難対策になるほどNPOには使われてないし。「わけのわからん」のは自分が意義を知らんだけ。

大体さ、原子力含め技術開発の類とか「国産○○」「日の丸○○」とかでどれだけの予算が無駄に使われてきたたと思っているんだよ。それも「結果的に失敗」ではなくて、当初から想定や戦略を誤っていたのに、イケイケドンドンだったりナショナリズムで熱に浮かされたりなんだよ。

あるいは、リゾート開発、ふるさと創生、地方創生…時の政権が旗を振ったけど、成功事例の方が稀少という結果になっている。NPOと連携し公金を使うのは、そういう大上段で予算規模ありきで質、成果が伴わないやり方への反省が生かされている面もある。

共同親権推進派の「弁護士利権」「シンママ利権」デマもそうだけど、「これがどうやったら利権になる？」というところにのみ暇空らは「利権」を見るからね。あまりに常識外れ。「費用対効果がー」と言う時もその分野、事業に無知だから効果の定義、測定方法が全く我田引水、結論先取りで話にならんし。

暇空も他の連中も「気に食わないところに公金が使われている」から入っているし、無知で調査・分析の方法論も持ってないから、全く滑稽で不合理なことを言っていることに気付かないんだよね。挙句「男女共同参画予算9兆円」デマのようなものを信じるというあり得ない間違いも犯しているし。

まあ、全部1年以上ずっと言ってることなんだけどね。気にして読んで、叩いたり当てこすったりしてくる暇空たちは、それでも一向に理解できないし、しようともしない。とは言え、読んでいてなおデマ、誹謗中傷を続けている訳で、訴訟等では逃げを打てないよということではある。

NPO法のきっかけは阪神大震災の「ボランティア元年」だが、自民党は行政の下請け、手足ならいいけど「反政府」的なものはダメだというスタンスだった。そこを頑張ったのが社民・さきがけであり旧民主党。そして新自由主義志向が強まったのを転換させようとしたのが民主党政権の「新しい公共」。

前も書いたけど、NPO法案審議の舞台が参院に移って壁になったのが故・村上正邦参院自民幹事長。その前にも当時1年生の辻元清美さんが村上さんの自宅を訪ねたりしてたんだけど（その行動力は語り草）、私が秘書をしていた清水澄子さんと堂本暁子さんで直談判に行って前に進めた。

NPOを巡る真の課題は、行政に便利に、安く使われるのをどう変えていくかや、財政基盤や運営基盤をどう強化していくかだし、暴力団や反社が隠れ蓑にすることを含め粗悪なNPOが紛れ込むのを防ぐことも初期からの課題なのだが、NPO叩きという問題が急に膨らむという酷い環境になってしまった。悔しい。

「公金チューチュー」「NPO利権」の原資とは？

暇空らが「公金チューチュー」「利権」の原資と思ってるものは、厚労省予算、こども家庭庁予算、男女共同参画予算の中身をまるでわかってないから、現実には何桁も小さいし、その中での配分だから、不正、不当に利得する余地はない。むしろ足りない。それだけでいかに荒唐無稽な妄想かってこと。

支援系のNPO（非営利団体）に回る国・地方公共団体の年間予算は全部ひっくるめて十億円の桁。休眠預金を加えても年間100億円台前半と思われる。他方、半導体とかで大盤振る舞いされている産業補助金・政府保証等は兆円単位。

NPOに回る予算なんて予算資料の大きな項目見てもわからず、細かい項目でやっと出てくる。それすら「〇百万円の内数」「NPOへ補助を行うなど」のような記載もありさらに資料を辿らないと実額はわからない。暇空らはそんな読み解きは一切しないし、浜田聡・村上ゆかり・宇佐美典也もしたことない。

各府省庁に「支援系NPOに回っている予算はいくらか」と尋ねたとしても、えらく時間がかからはずだし、それですら「××費〇百万円の内数」のような項目が並ぶだろう。はっきり言って、まだまだその程度。

国の予算で言えば0.01%未満の規模な訳よ、支援系NPO（非営利団体）に回るのは。それを暇空らは「公金チューチュー」と言い、これをなくせば日本を立て直せるだ、減税できるだ、あるいは防衛費に回せるだ言ってる。妄想にしてもあまりにバグっているでしょ。

暇空らも共同親権推進派も敵視する男女共同参画も内閣府男女共同参画局の予算は15億円。9兆だ10兆だデマが飛ぶのは、政府全体の「関係予算」で、男女共同参画基本計画に載っている施策の予算を単純集計。約半分を介護保険、児童手当、障害福祉サービスが占める通り、何らか関われば総額が載る。

5兆円が一人歩きするこども家庭庁予算も、子ども・子育て支援新制度関係、児童手当、大学無償化、障害児・医療的ケア児関係で9割近く。報道やSNSで批判されたり暇空らが叩いたりする施策を全部合わせても0.1%に満たない程度。

「○○関係予算」「○○関連予算」「○○推進予算」の類の束ね資料、アピール資料は曲者で、ちょっとでも引っ掛かりのある施策は全額載せられるし、牽強付会も少なくない。 例えば、男女共同参画基本計画推進関係予算には介護保険給付が載っていてしかもかなりの割合を占める。あるいは「少子化対策」予算でも、保育とかがまるっと載る。今日は保守派のポストの中に「SDG推進予算4兆円」というのを見たが、これもそうやって膨らまされたアピール資料から。

暇空ら得意の「身内」「関係者」も、夫々専門性、信頼性等の裏付けがあり、看板はあっても素性の知れない者を使う訳にはいかない。当然不相応な水準の支払いはできない。いくつか暇空らが騒いだのも支払実額ベースの話ではなく、「他でやってるのは幾らだ」というような全く根拠にならないデマだった。

暇空らは若年被害女性等支援事業にしても他の事業にしても、必要性も求められる専門性も全く理解しておらず、どんな支出も不要なもの、不相応なものと決めてかかるから話にならない。だから「公金チューチュー」なんて妄想をしてられるし、無意味・無根拠な主張を住民監査請求・住民訴訟で羅列できる。

何度も書いてるけど、「○○推進予算」「関連予算」「関係予算」といった束ね資料は各省庁の予算からちょっとでも引っ掛かりのある項目を拾ってくる。「○○対策」「計画」「プラン」といった看板の下にちょっとでも引っ掛かりのある既存施策が寄せ集められて並ぶのと同じ。「少子化対策」「少子化対策予算」のパッケージも同じ。はっきり言って、大きく見せる、やってる感を出す官僚的PR資料という面が強くて、予算配分・構造を分析する目的では使えないのよ。

今年上半期の出生数の報道から昨年4月発足のこども家庭庁を叩き、かつ予算の中身を全く知らずに5兆円、6兆円がどうこう言っているのはあまりにアホすぎる。 個別の予算項目では婚活支援、ライフデザイン、プレコンセプションケアといったものはダメだと言ってきたし、こ家庁が「少子化対策」のためにあるかのイメージをまずなくせと思うし、やはり「家庭」を外せと思うけども。

ほんとバカだよ。暇空の言う「男女共同参画」は「男女共同参画基本計画関係予算」という束ね資料で、これが「10兆円」の出所。これを削れというのは介護保険、障害福祉サービス、児童手当、保育、大学無償化等全部やめろということ。そして、これでわかるようにこども家庭庁の予算6兆円も大部分がこの束ね資料に入っているし、上にあげた項目と障害児・医療的ケア児関係で9割ぐらいになるのよ。

「男女共同参画予算10兆円」デマも「こども家庭庁予算6兆円」デマも、ネトウヨが繰り返し拡散し、共同親権推進派や浜田聡・村上ゆかりといった議員関係者まで垂れ流している。暇空らも繰り返し「公金チューチュー」と結び付けて垂れ流している。ちなみに、こども家庭庁予算でNPOに回るのは0.1%未満で、男女共同参画基本計画関係予算でも0.1%をずっと下回る。

予算の集計・説明資料の読み方もわからないor読んでもいないし、差別意識全開だし、こういうのが何年も拡散されている。詳しくはnote参照。バカな言説だけど有害。ネトウヨだけでなく、暇空らも共同親権推進派もしょっちゅう使ってる。それと、それぞれの資料を見れば一目瞭然だけど、これらの項目間でも相当に重複があるんだよ。それを足し算してるんだから呆れる。

こいつら、ほんとさ元の資料を全く見ずにデマ飛ばしていてほんと質が悪い。しかも相当重複があるものを足し算してバカ丸出しなんだよ。

ほんと低レベル過ぎて、でもこいつらが言うからデマの拡散が止まらない。それにしても、初歩的な知識がなく初歩的な確認すらしない「ジャーナリスト」って…。

キッズドア叩きについて

キッズドアのこの取り組みに暇空らがケチをつけていて、これまでしんぐるまざあず・ふぉーらむやフローレンスなどの取り組みにケチをつけていたのと同じ。全く知識も想像力もない。現金やクーポン、お米券などではなくパッケージで現物を届ける意味は、困窮家庭の現実を知っていれば当然にわかる。

パッケージで届けるためには送料以外にも様々なコストも手間もかかる。それは、家庭側で買い物に行き運び、あるいはネットで探し注文しといった手間と労力込みで団体側で引き受けること。そんなの簡単と言いたがるが、時間的余裕、疲労、心身の状態、発達特性…大抵は複合的理由でそれが難しい。

家庭が食品を調達するということには買物、その計画、家計管理といった様々なことが含まれていて、そのどこかにハードルがあるだけで食品を適時に調達できなくなる。キッズドアなどは単に食品を届けるというだけでなく、そこを引き受け、ケアしている。

当然この取り組みには食品の調達費用以外に様々なコストがかかる。正味で調達費に充てられる分の食品を届けるのでは当然意味がない。だから、企業等の協力を得て安くあるいは無償で提供を受けたり、寄付を募ったりして工夫、努力をする（今回はそうやって費用実額を積み上げた1世帯当たり8,000円という費用額に支援要請世帯数を掛けた金額を目標にクラファン）。それを嘲笑するのはあまりに無知で想像力がない。

ケアということで書いたのは以上のようなこと。我々の日常の行動には、目的となる行為の他に、そのプロセスとして様々な行為が含まれているし、そのどれかができなかったり滞ったりしたら目的となる行為ができなくなる。そこをケアするということが支援に不可欠の要素。

公助の欠如、不足をこういった支援団体が埋めている。では、行政がやれば解決し、支援団体が要らないかと言えば、行政の施策ではすき間ができたり零れ落ちる人が出たりするし、却って非効率にもなり得る。例えば、適時のあるいは恒常的な現金給付さえあればいいかと言えばそれだけでも解決にならない。

まじでさ、暇空たちは会計も税務も知らないで何言ってるの。損金処理は当然原価、しかも価値が落ちた状態での評価。そして当然損金算入、所得控除であって税額控除ではない。廃棄した場合も損失になる訳で、寄付したからと言って会計上、税務上、企業にプラスになる訳ではない。

定価1000円、原価300円の商品を無償譲渡、寄付した場合、300円の損失で、その分利益にかかる税が減る。賞味期限間近で価値が低下して期末になったら減価処理をして損失計上。寄付時に元の原価で処理しようが減価した価額で処理しようがトータルで300円の損失。売価は関係ない。

それをさ、また浜田聡秘書の村上ゆかりが拾って、何やってんだよ。こうやって企業名が晒されたりすることで、寄付を躊躇う企業が出てくるかもしれない。実際暇空問題で引いてしまった企業・助成団体がいくつもある。活動妨害なんだよ。

一刻も早く対処しないとどんどん影響、被害が深刻になり取り返しのつかないことになる。

だからどこがどう脱税なんだよ。企業側は在庫を廃棄しても無償譲渡しても会計上の損失は同じで、税務上の所得（利益）も変わらないから税額も変わらない。無償譲渡を受ける団体側も税務上何かプラスになることもない。暇空の一連の妄言は明白に犯罪だよ。

暇空はただただ醜悪。大前提として賞味期限・消費期限切れのものは送らない。その味を乏しい想像力で云々してケチをつけてどうするよ。パッケージの構成食品にあれこれケチをつけるのもそう。団体も提供企業も一生懸命考えて、役に立つもの、喜ばれるものをと工夫している。何もしない者が嘲笑うな。

村上ゆかりもredも暇空同様全くわかってない。NPOが無償譲渡を受けた場合、バザーで売るとか事業の用に供する備品とかであれば原則として公正な評価額で資産計上する。フードバンクのようにそのまま譲渡するもので実質的に所有権を取得したと言えない場合は計上しない。領収証なんて話はどこにもない。

NPO側が公正な評価額として計上する価額（＝何らかの売価相当額）が無償譲渡企業側が損失計上する価額（＝原価）には当然ならない。企業側は当該資産の簿価で計上する。「定価の領収証」なんて出る余地はなく何の用も果たさない。売価と原価を混同して会計の初歩知識以前だろ。

これをまたゴチャゴチャにしそうだけど、時価というのは原価＝帳簿価額としての時価。売価としての時価ではない。配送費等を負担した場合も損金算入できるのは当たり前。一方、廃棄の場合、原価＝帳簿価額も廃棄にかかる費用、それまでの保管料等も当然損金になる。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf

リンク先見れば明白だけど、在庫商品を廃棄する場合に比べて寄付する場合は損金算入できるための注意点が多い訳で、その処理を誤ると損金算入できない。寄付の方が節税になるということはあり得ない訳よ。暇空らはその基本を理解しないままに、ケチつけたいだけの妄想ばかり先走っている。

冷凍食品の「賞味」期限で、当然企業からは安全性の確認を得た上で提供してもらっている訳で、通常の文脈では食品ロスの削減と支援が両立できるポジティブな話。それがこいつらのバッシングの文脈に乗せられると違う意味を帯びてしまう。だから、暇空問題が起こって、どの団体も発信に苦慮している。

これは寄付・協賛等する企業、助成等する団体にとっても同じ。本来はポジティブなこととして発信できることが、「不正疑惑の団体に協力」「ナニカグループ」といったストーリーに乗せられてしまうために、せっかくの貢献を発信できない。それは他の企業や団体のモデルにもなるからその意味でも損失。

寄付・協賛・助成等を受ける団体にとっても、こういう企業・団体からこういう協力を受けていると発信することは、他の企業・団体への協力呼びかけにもなる。それが協力企業・団体への風評被害を避けるために控えざるを得ない。風評被害を恐れて協力が減っている中で、それはさらなる痛手。

暇空問題ではこうして様々な負のループが生じてしまっていて、女性支援団体はじめNPOの活動、運営に大きな支障がもたらされている。それが未だ続いていて、正常化に向かって動けるどころではなく、大きく悪化した環境の下でまず活動を維持しなければならない。

だから何なんだよ。支援を受ける家庭から8,000円を徴収する訳でも8,000円分の食品と謳っている訳でもない。食品パッケージを提供するためには配送費なども含め1世帯当たり8,000円の費用がかかる。それに、支援要請のあった世帯数（2,921世帯）を掛けた金額をクラファンで募集。暇空は何一つ理解せず。

食品調達費用を抑えひいては支援費用を抑え、より多くの食品を提供できるようにするために、企業に協力を要請。廃棄予定だが飲食に問題のないものを含め、低額又は無償で提供を受けたということ。これまでポストしてきた通り、キッズドアにも企業にもそれで利得がある訳では毛頭ない。

繰り返すが、8,000円で売る食品パッケージではないし、1世帯当たり8,000円計算で寄付を受けて費用を削って利益を出す訳でもない。費用実額を積み上げたのが8,000円で、それに支援要請世帯数をかけた金額を目標額としてクラファン募集。暇空らはこのシンプルな話が理解できない。

大体さ、企業の協力を得て食品調達のめどをつけて、配送費などを含めて費用計算をして、その基礎でクラファン募っているものに対して、その食品にケチを付けたり、この組み合わせの方がいいと仮想提案してみせたりってのがどれだけアホなことか。しかも、寄付するつもりは端からない奴らが。

キッズドアの人件費比率が高いとか他のNPO等と比較して云々してる話も全く的外れだからね。要は活動内容と費用の内容とをちゃんと見なければ意味がない話。キッズドアはボランティアが多いことでもわかる通り「人」が支える活動。そして食品寄付でもわかる通り現物寄付で費用を抑える努力をしている。

むしろ、コアなところから有給スタッフ化しかつ待遇を上げることは多くのNPOが抱える大きな課題。現物寄付で他の費用を抑えて人件費に回せるのであればそれもそのための方法の一つ。そもそもNPOは無駄な雇用を生むどころか、有償であるべき仕事がまだまだボランティア頼みだったり低給だったりする。

ワンストップ支援センターの交付金も典型的だが、行政の交付金、補助金等もスタッフやボランティアの献身を当てにするというか、やりがい搾取するかのような水準が多く、だからパイオニアのSACHICOの運営難というショッキングなことが起こってしまう。「公金チューチュー」妄想とは全く逆なのが実態。

良かった、のだけれども、それ以上に渡辺さんはじめ多大なダメージを負っているはずで、それが心配。このような支援活動、支援者、もちろん支援対象者を誹謗中傷から守る、攻撃者の言動を無力化・無効化するために、それぞれできることをして頂きたいと願う。

森めぐみは他の団体について同じことを言っていたが何も理解しておらず金額だけで印象操作。「余剰金」は正味財産のことだが、第一に余剰金と呼ぶのは誤り、第二に正味財産額は経常費用の数か月分。そもそも渡辺さんは「じり貧」かには書いてないが、寄付・助成金が減れば事業運営はすぐに苦しくなる。

暇空まだ言ってるが、意味をなしてないしデマしかない。なるももうね…

暇空らの全く的外れなケチつけに煽られた者たちがキッズドア、渡辺さんにいちゃもんでしかない攻撃を浴びせて、それに丁寧に渡辺さんが答えなければならない、この不条理な状況。公助の欠如を埋めるために、企業の善意とクラファン応募者の善意の下で頑張っている支援活動が何でこんな目に遭うのか。

まだデマを言い続ける暇空の狂気。「実質脱税」は税務上、会計上完全に誤り。「8000円の食料」とはそもそも言われてない。「賞味期限」「店舗なら廃棄処分」は安全上、衛生上問題になる話ではないし、適切に説明が提供されている。

18日のColabo判決で断罪されたデマの作り方、垂れ流し方と同型なんだよ。この判決の意味はデマの内容だけではなく暇空の方法が徹底的に否定されたことにある。だから、住民訴訟含め影響の射程が広い。しかし、18日以降もキッズドアに限らずこの方法を反復し、デマ、誹謗中傷を全方位に展開している。

いや、このredのnoteは会計的にデタラメだらけ。以下の私のnote見てもらえればわかる。redは会計屋だか自称していたがこれまでのnoteもおかしな点が目立っていた。暇空の「調査員」らってみんなこうだし、そのおかしな主張を暇空はもちろん弁護団もスクリーニングできない。

「調査員」らには専門知識を持つ者もいるらしいが、暇空と同じで叩くことありきだから、都合のいい前提、仮定を置いたり、肝心の部分を憶測、妄想でつないだりするし、持論にしがみついてそれに合うように展開する。とうに妄想のストーリーが全面的になり、専門能力らしきものは全く感じられない。

暇空がとっくに無効になったアホ論点でまだキッズドアを叩こうとしている。「こども宅食」の時と似た展開。ほんと法的強制力で止めないと終わらない。

ほんと、「こども宅食」の時と同じ。何も知らない、わかってないのに気に食わないだけで急激に妄想を膨らませる。周りはどうせ乗っかってくるだけでまともな指摘ができる奴はいないし、エコチェンの外からの言葉は通じない。まずは構えておくしかないが。

暇空たちは基本的な知識が全くなく、知ろうとせず、読解力がなく、論理的思考ができないで、ただ気に食わない団体だ、気に食わない団体・個人と接点があるといったことだけで妄想のストーリーを先走らせてそこに事実の断片をはめ込んでくから全く話にならん。それでクソだ、怪しいだと騒ぎまくる。

何の根拠も、合理的思考もなく、妄想だけでデマ、誹謗中傷を叫ぶ暇空。こんなもので煽られる連中がいる。説明・反論があってもその言葉が通じず、妄想の材料にされるだけ。ずっとこの繰り返し。

暇空らは事業の成り立ち、意義、効果なんて全くわかっていないしわかるつもりもなくて、延々「脱税」「在庫処分」「賞味期限」と全く頓珍漢だし、同じ予算があればその《全額》が現金給付できるとか、同じ人数に現金給付するとか、全く前提がおかしなことを言う。最低最悪。

文京区「子ども宅食」騒動はここから。暇空の頓珍漢ぶりも興奮ぶりも同じ。これがほむらによる訳の分からん住民監査請求、住民訴訟につながってしまい、文京区、フローレンスなどに無用な負担がかかっている。

中間支援団体の役割を全くわかっていない暇空。そして、相変わらず無知と妄想でデマと誹謗中傷。しかも、指摘を受けていることは知っていてこれ。だから言葉は通じない、自ら止まれない。即刻、法的強制力で止めねば被害が広がるだけ。

暇空、浜田聡、岡崎、こいつらほんとどうしようもない。叩きたいだけで無知ベースの妄想を膨らませ、書いてもいないことを読み取ってデマ、誹謗中傷。刑事的にも民事的にも責任。

奴らが理解できるわけがないので宛先ではないが、まず記録して共有する。また、指摘、反論を公にしておくことで抗弁は無効になる。

仕組みのことも現場のことも何も知らず、わかろうとせず、資料もまともに読めず、妄想のストーリーに嵌め込んでデマ、誹謗中傷を際限なく垂れ流す暇空と「調査員」ら。ひたすらこの繰り返し。

これが論点になると思い続け言い続けている時点でアホ過ぎるのよ、暇空は。

アホは暇空だよ。事業報告書から切り取って、しかも当該箇所だってちゃんと数字の説明もされていて誇張でもない。これこそColabo判決で指弾された「公開した情報を断片的に盛り込むことで、閲覧者をしてその内容が真実であると信じさせかねない構成」。

しかもね、昨日だったか暇空は23年度報告書見て「60万人」で大騒ぎしていたのよ（そのポストは削除した模様）。そして、23年度の記載（1枚目）でわかることを何故か22年度報告書（2枚目）を見て理解したらしい。

キッズドアの事業報告書。

暇空のスクショを見ると、最初に見たのはトップページのここのようだ。にしても、「延べ人数」と明記してあるし、ふつうは騒ぐ前にもう少し調べる。そして、なぜ22年度事業報告書で確認するのか謎。

暇空は何も知らず何も理解せず、落ち着いて調べ考えることもしようとせず、ずっとデマ、誹謗中傷。キッズドア関連のリポストも大量に。周辺も活性化していてどうにもならない。

無知ベースの妄想でデマ、誹謗中傷。無知だから別の話をつなげてストーリーにする。叩きたいだけで、それを妄想で正当化、合理化し続けるから止まらない暇空。

見出し含め、叩きたいだけの無知なケチ付けポストを不必要に拾い、PV稼ぎの扇情的な記事としか思えない。締めの「さらなる詳細を報告すれば、理解が広がり、支援するひともさらに多くなるのではないだろうか」も無知。理解するつもりがない攻撃こそが問題。

redこの間からこれ言っててアホかよ。何で120万円の領収書が出る？それは明確に脱税だし粉飾。こんな初歩的な脱税ストーリーが実際に行われているものとしてNPO、こども家庭庁、厚労省、LGBT、公明党が関わっているとするのは明白なデマ、誹謗中傷。

慌てて言い訳しているが、例外的なかつ犯罪事例を標準のように書いたことは悪質で、それに対する言い訳としても悪質。まずredが「領収証」と書いているものは原典ではもれなく「寄附金控除の領収証」。個人が買って寄附した場合に売価での領収証があり得るというに過ぎない。

そもそもredが言ってる手口が法人が在庫を個人に売り払うなり横流しして、その個人が寄付して定価相当の領収証をもらって脱税するというもの。もう一つは、寄付というよりは同一代表者の企業－NPO間の循環取引。どっちも元々の話であるキッズドアやフードバンクと関連性が全くない。


慌てて言い訳しているが、例外的なかつ犯罪事例を標準のように書いたことは悪質で、それに対する言い訳としても悪質。まずredが「領収証」と書いているものは原典ではもれなく「寄附金控除の領収証」。個人が買って寄附した場合に売価での領収証があり得るというに過ぎない。

結局、redの言ってるのは暴力団、反社や悪徳経営者などがNPOを利用して行う不正の手口という以前から問題になっていたような話で、それは非公開会社とか他の法人形態でもあり得ること。また、寄附を使う話はredも認める通りNPO側に悪意がなくてできるもので、NPOをチェックして発覚する手口でもない。

しかもそういう話であるのに、まとめの後半は寄付側ではなく、完全に寄附を受けるNPOの会計とそのチェックの話にして締めている。何とかNPOを怪しい存在にしたいという恐らくは無意識なんだろうが、この筋の通らないnoteを象徴している。

こんなんだったら、元のポストもこのnoteも全部削除しろよって話。あまりに低レベルで悪質。

redのnoteはどれもそうなんだが、長い話が進んでいくにつれて論点がすり替わっていく。かつ、ちょいちょい都合のいい、願望的な仮定が置かれていく。きっと本人は結論を先に立ててそこに向かって行ってるから気付いていないのだろうね。質が悪いよ、ほんとに。

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