エクソン・モービル――復活の石油メジャー、新エネルギーシフトと事業再編で成長模索へ
気候変動問題の高まりで徐々に風当たりが強まるなか、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な需要減も加わり、厳しい経営環境が続いた石油メジャーが復活を見せています。
石油メジャーとは
ここで、「石油メジャー」について、ごく簡単に説明します。
かつて、世界の石油市場は「セブン・シスターズ」と呼ばれる大企業7社によって支配されていました。
・スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー
（→エクソン→エクソン・モービル）
・ロイヤル・ダッチ・シェル（→シェル）
・アングロペルシャ石油（→BP）
・スタンダード・オイル・オブ・ニューヨーク
（→モービル→エクソン・モービル）
・スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（→シェブロン）
・ガルフ石油（→シェブロン）
・テキサコ（→シェブロン）
これに対し、産油国はOPEC（石油輸出国機構）を設立します。
中東戦争を機にOPECの力が増したのとは対照的に、メジャーの影響力は小さくなっていきます。
こののち、メジャーは合併を繰り返し、現在では
・エクソン・モービル
・シェル
・BP
・シェブロン
に再編されています。
エクソン・モービルとはどういう会社？
「セブン・シスターズ」の1つ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーを起源とするエクソンと、スタンダード・オイル・オブ・ニューヨークを起源とするモービルが、1999年に合併して誕生しました。
事業は、石油や天然ガスの探査・採掘を行う上流部門から、採掘した石油や天然ガスを精製し、燃料油や化学製品に加工し販売する下流部門まで行う、垂直統合型で運営されています。
上流部門は、米国内のほか、東南アジア、中東、アフリカ、南米など世界各地で採掘を行っています。最近では、南米ガイアナ沖で新たな油井が発見され、開発が進んでいます。
下流部門は、大きく2系統に分かれます。
１つが、燃料と潤滑油の製造・販売です。
航空機や船舶の燃料、産業用の潤滑油、アスファルトなど幅広い用途向けの石油製品を提供しています。自動車のエンジンオイル「Mobil 1」は日本でもよく知られていますよね。
また、全米で1万1000件以上の「EXXON」と「Mobil」ブランドのガソリンスタンドを運営しています。
もう1つが化学部門です。
原料からプラスチックの原料となるオレフィン、ポリオレフィンなどを製造しています。梱包材向け、消費財向け、自動車向け、ヘルスケア向けなど、多様な用途向けに製品を展開しています。
最新の決算動向
2021年10～12月期
まず、2021年10～12月期の四半期決算の内容を見ていきましょう。
（100万ドル） 売上高 純利益 1株当たり利益
2020年10～12月期 46,540 ▲20,070 0.03ドル
2021年 7～ 9月期 73,786 6,750 1.58ドル
2021年10～12月期 84,965 8,870 2.05ドル
売上高は849億6500万㌦で、前年の同じ時期と比べ82.6%増加しました。
一方で、前年計上した巨額の減損がなくなり、純利益は88億7000万㌦と2014年1～3月期以来の高水準となりました。
メインの上流部門では、原油や天然ガス価格が上昇したことの追い風を受けました。また、前年計上した巨額の減損費用がなくなったこともあり、部門利益は米国内、米国外ともに拡大しました。
下流部門は、新型コロナで落ち込んでいた需要が回復してきたことに加え、価格が上昇したことでマージンも一段と改善しました。部門利益は、前期（7～9月期）に引き続き、黒字を維持しました。
化学部門も需要回復の恩恵を受け、マージンが改善しています。米国内の資産売却益もあり、部門利益は前年同期比で約2.8倍となりました。
2021年通期
今度は、2021年12月期の通期決算の内容を見てみましょう。
（100万ドル） 売上高 純利益 1株当たり利益
2019年 264,938 14,340 2.25ドル
2020年 181,502 ▲22,440 ▲0.33ドル
2021年 285,640 23,040 5.38ドル
売上高は2856億4000万㌦で前年比57.4%の増加、純利益も230億4000万㌦と黒字を回復しました。
新型コロナの影響で需要が大きく減少、原油価格が急落して巨額の赤字を計上した前年からV字回復を果たし、コロナ前の水準に戻しています。
気候変動対応と新エネルギーに注力
エクソン・モービルは温室効果ガスの排出量削減や、新エネルギー関連事業の展開を加速しています。
温室効果ガスの排出量削減については、2030年までの新しい中期計画を公表しています。
・全社：原単位20～30％削減
・上流工程：原単位40～50％削減
・全社のメタンガス原単位70～80％削減
・全社のフレアリング原単位60～70％削減
また、温室効果ガスを少なくする取り組みに対し、2027年までの6年間で150億㌦以上の投資を行うことも表明しています。
新エネルギー関連事業では、昨年2月、低炭素技術を商業化するための新たな事業「エクソンモービル・ローカーボン・ソリューションズ」を立ち上げています。
現在中心となっているのは、CO2を回収し地中や海底に貯蔵するCCSと呼ばれる炭素分離・貯留プロジェクトで、米国内のほか、スコットランドやオランダ、シンガポールやインドネシアなどで計画が進んでいて、一部は稼働しています。
ほかには、カナダで再生可能ディーゼル生産計画を進め、林業や木材建築の廃棄物からバイオ燃料を製造するノルウェー企業を買収し、テキサス州では2022年末までの稼働を目指し、プラスチック廃棄物のリサイクル施設の建設を進めています。
事業再編とロシアからの撤退
3部門に事業再編
2022年1月、エクソンモービルは4月1日より事業構成を以下の3部門に再編することを発表しました。
・ExxonMobil Upstream Company
・ExxonMobil Product Solutions
・ExxonMobil Low Carbon Solutions
この再編における最大のテーマは、化学部門と下流部門の統合です。
この両部門を統合する「Product Solutions」では、ポリエチレンをはじめとする高価値化学製品の販売で市場リーダーとなり、芳香族、潤滑油、燃料添加剤では市場第2位の地位を確保することをめざしています。
石油や天然ガスの探査・開発・採掘を行う上流部門は「Upstream Company」に完全に一本化する方針です。
「Low Carbon Solutions」は前述の通り、低炭素技術を商業化するための新たな事業部門であり、3本目の柱として位置づけられました。
加えて、これまで上流、下流、化学の部門ごとに置かれていた技術・エンジニアリング関連業務やサポートサービス業務は一元化されることになります。
この事業再編により、2023年までに60億ドルを超えるコスト削減効果が期待できるとしています。
なお、現在テキサス州アービングにある本社を、2023年半ばまでにヒューストン北部に移転する予定です。
ロシアからの撤退
エクソンモービルは、ロシア極東サハリン州で、日本、インドなどが参画する「サハリン1」を運営しています。
3月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、「サハリン1」の操業を停止するためのプロセスを開始し、「サハリン1」から撤退するステップに着手することを発表しました。
あわせて、ロシアでの新たな投資は行わないことも発表しています。
まとめ
・「セブン・シスターズ」の一角、エクソンとモービルが合併して誕生
・探査・採掘から精製・販売、化学製品の製販まで手がける垂直統合型
・売上高、利益とも大幅な回復みせ、コロナ前水準に復活
・下流部門と化学部門を再編し、高付加価値製品分野に集中
・ロシアのウクライナ侵攻受け、「サハリン1」停止、ロシア撤退発表
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