金融機関の種類と特徴

こんにちは、大家兼不動産屋の廣田です。

今回は、ローンを組む金融機関の種類と特徴について書いていきます。

金融機関の種類

金融機関は、銀行をはじめ証券会社などいろいろな金融機関がありますが、今回の記事では、収益不動産の購入資金を融資してくれる金融機関のついて書いていきます。
金融機関ごとに、対応エリア（営業エリア）、審査基準が違っています。融資先の選択をするときに、金融機関ごとの特徴を把握しておくが有効だと思います。

政府系金融機関

住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、政府系金融機関の代表的な存在です。住宅金融支援機構は、一般の住宅ローンがメインですが、一定の条件を満たした賃貸住宅の建設費の融資が可能です。（中古物件の購入費は融資対象外です）

　　　住宅金融機構の賃貸住宅融資
　　　子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
　　　サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資

対象エリアは全国で、金利は低めで長期固定が魅力です。

日本政策金融公庫
「株式会社日本政策金融公庫」というのが正式名称ですが、政府系の金融機関を統合して設立された、特殊法人です。
収益物件の購入費用としても融資も可能です。融資額が原則、最大４８００万円で、返済期間は最長15年となっています。対応エリアは全国で金利は低めです。自己資金を多めに要求されるようです。

日本政策金融公庫は、「収益不動産に対する融資に積極的ではない」というような話もありますが、条件的に合うようであれば、打診する価値はあると思います。また、保有している物件の大規模修繕費の資金調達には向いていると思います。

都市銀行

全国に支店網がある大手銀行です。対応エリアは全国です。金利は、属性や資産状況によりますが、低くなっているようです。
審査は厳しく、新規に融資を申込んでも、融資してもらえる可能性は低いです。特に、初めて収益物件を購入する場合には、かなり厳しい思います。

地方銀行

地方銀行は、都市銀行と比べ、規模が小さく、営業エリアの限定されています。金利は、大手の地方銀行は、都市銀行にの金利に迫る条件で融資している大手の地方銀行もありますが、一般的に都市銀行より高くなります。
営業エリアが限定されているため、物件の所在地、自分の居住地が営業エリアないにあることが融資条件となります。

信用金庫、信用組合

信用金庫、信用組合は、地方銀行と同様　営業エリアが限定されていますが、地方銀行よりエリアは狭くになります。金利は比較的高めになりますが、小回りが利き、返済期間などの条件も柔軟に対応してもらえる可能性があります。
地方銀行同様　営業エリアが限定されているため、物件の所在地、自分の居住地が営業エリアないにあることが融資条件となります。

ノンバンク

預金の受け入れをしない金融機関のことをノンバンクと言われています。金利は高めですが、融資してもらえる可能性は高くなっています。銀行で融資がNGとなって案件でも融資してもらえる可能性があります。

ＪＡバンク

融資の申込みをするためには、対象のＪＡの組合である必要があります。金利は比較的低めです。営業エリアがあるため、物件の所在地がエリア内あることが融資条件になります。
一口にＪＡと言っても、地域ごとに細分化されています。

金利と審査基準の関係

金利と審査基準（融資にしてもらえる可能性）は反比例の関係にあります。低金利で融資してくれる金融機関ほど、審査基準が厳しく、金利が高い金融機関は、審査基準は低くなります。

まとめ

今回の記事では、金融機関の種類別にざっくり特徴を書いてきました。実際には、各金融機関ごとに、不動産投資へ融資の姿勢は違っています。また、数年前の不正融資問題が発生すると、融資が厳しくなるように、金融機関のう融資姿勢は、世の中も流れによっても変化します。
金融機関の特徴を把握するとともに、世の中の流れにも気を配っておくことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今日はこの辺で、次回また。