「宗教法と平和」テーマに専門家たちが討論
韓国平和宗教学会主催 大塚UPF-Japan議長が特別講演
韓国平和宗教学会が主催する秋季学術大会が9月27日、韓国の鮮文大学校で開催されました。「宗教法と平和」をテーマに行われた今大会には約120人の学者や専門家たちが集い、熱心な討論を展開しました。
韓国平和宗教学会は、人類の平和な未来のために学問的な交流と統合を活性化するために設立されました。現在ではいくつかの大学の教授、約30人で構成されています。
会の冒頭、同学会のキム・ミンジ会長、鮮文大学のムン・ソンジェ総長から歓迎のメッセージがあり、大会が始まりました。
最初に、忠南大学のユン・ジョンヘン教授が「宗教の自由に関するアメリカの判例の動向」をテーマに基調講演を行いました。「宗教の自由の根本は、“信仰の自由”と“宗教活動の自由”であり、信教の自由の活動には、宗教的儀式および集会・結社の自由、宗教・伝播の自由などが含まれている」と述べた上で、「（宗教は）常に衝突の可能性を内在している」と指摘。一方で、宗教に対する国家としての役割についても強調し、政教分離の原則を核心にアメリカの判例の流れについて意見を述べました。
続いて、UPF-Japanの大塚克己議長が登壇。「19世紀欧州の反宗教思想潮流と日本の宗教法人法」をテーマに、UPFの友好団体である世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）への解散命令請求に言及しながら、特別講演を行いました。
大塚議長は、フランス革命後の反宗教の思想潮流について、19世紀の代表的人物であるダーウィン、フロイト、マルクスそしてニーチェの思想をそれぞれ紹介し、これらの人物が日本の学者や社会に与えた影響について分析。このような潮流のもとでヨーロッパを中心に反宗教、反カルト思想が作り上げられ、その運動や政策を無批判的に受け入れている今日の日本の状況に危機感を示しました。また、政府が日本の家庭連合に対する解散命令請求を行った背景、その他の新興宗教への攻撃、そして日本では報じられていない人権問題について明らかにしました。
第2部では、前半の講演に対するコメント発表や討論が行われました。
「“宗教差別”から“宗教理解”へ：宗教と法の関係性を中心に」をテーマに発表したのは培材大学校のアン・シン教授。北朝鮮の宗教状況と「党の唯一思想体系確立の10大原則」、中国政府が進める宗教の中国化や法輪功に対する迫害事例が報告されました。そして、2008年から施行された韓国政府の宗教差別予防教育の特徴と限界、および今後の発展のための新しい方向性を提示しました。
続いて発表した鮮文大学の田坂正則教授は、「日本の宗教法人法を取り巻く法的環境の変化」をテーマに、近代の日本社会と宗教の関係性を比較しながら宗教法人法が定められた背景について説明しました。本来、宗教を保護する目的でつくられた宗教法人法が、国家が宗教を管理監督する目的で適用されるようになっていった状況を説明しながら、国民の政教分離と信教の自由についての理解が不足していることを強調しました。
その後、圓光大学のジョン・チョル氏と鮮鶴UP大学院大学のウィ・インギュ氏が問題提起と討論を行いました。
韓国平和宗教学会のサイトはこちらからご確認いただけます
한국평화종교학회 http://www.kaprs.org/