米国務省 「信教の自由に関する国際報告書」を発表

家庭連合の事例を報告

米国務省はこのほど、2023年度版「信教の自由に関する国際報告書」を発表しました。同報告書は、米国議会が1998年に可決した「国際信教の自由法」に基づき、国務省に対して、世界各地の信仰の自由に関する年次報告書の議会への提出が義務付けたもので、各国に設置された米国大使館が毎年、担当地域の報告書を取りまとめています。

今回の報告書では、日本の家庭連合（旧統一教会）の事例が掲載されました。2022年の安倍晋三元首相の暗殺以来、「偏向」「敵対的」と表現されるメディアの報道や全国弁連からの圧力によって、信仰をオープンに表現することができない状況が取り上げられているほか、献金を断られたり、市や行事が教会と関わりたくないという理由で地域の行事への参加を拒否されたりした例も報告されました。

https://www.state.gov/reports/2023-report-on-international-religious-freedom/japan/

＜信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）－日本に関する部分＞
https://jp.usembassy.gov/ja/religious-freedom-report-2022-j/