年金で受け取るiDeCoや退職金。特徴や税務、大切なポイントとは？
こんにちは、経営者のための保険代理店ユナイトコンサルティングのnote担当です。
退職後の生活を安心して送るために、iDeCoや退職金の受け取り方法について、より適した選択をすることは非常に重要です。この記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）や退職金の年金受け取りの特徴や税務を紹介します。
中小企業経営者の皆様が、将来の資金計画に役立てていただけることを願っています。
■iDeCoや退職金を年金として受け取る場合の特徴
iDeCoや退職金の受け取り方法には、一時金、年金、または一時金と年金の併用の3種類があります（金融機関や企業の規定に基づきます）。 今回は年金受け取りの特徴に焦点を当てて紹介します。なお、退職金については会社の規定によりますので、iDeCoを中心に説明します。
▼年金受け取り後も資産運用が続きます
年金を受け取りながら、残りの資産を運用し続けることができます。
一時金と比べて、受け取る総額が増減する場合があります。
口座管理料が継続して発生します。
退職金も所定の利率で運用されることがあります。
▼受け取り回数は選択可能です
年金の受け取り回数は選択できます。
一般的には5-20年ですが、金融機関によっては終身受け取りも選択できる場合があります。
年間1-6回の受け取りを選択できる金融機関もあります。
▼受け取り開始は75歳まで可能です
iDeCoの場合、60歳以上でのみ受け取ることができます（積立期間によってはもっと後になります）。また75歳までに受け取りを開始する必要があります。
iDeCoの受け取り開始は原則として60歳から75歳までの間です。
▼手数料が発生します
受け取りごとに手数料が発生します。手数料の金額は金融機関によって異なります。
▼社会保険料が発生します
年金受け取りの場合には社会保険料が発生します。一時金の場合は社会保険料はかかりません。
▼税務上の扱いが一時金とは異なります
一時金の場合は退職所得として扱われますが、年金の場合は雑所得として扱われます。詳細は次の項目で説明します。
■iDeCoや退職金を年金で受け取る場合の税務
▼税務の発生時期
年金受け取りに関する税務の考え方について説明します。年金受け取り時には、その年の公的年金等の控除額を上回る場合には雑所得として課税されます。また、法人側が退職金を年金で支払う場合、支払い都度に経理処理が必要となることが一般的です。
▼年金には控除額が適用されます
公的年金等の控除についてご紹介します。iDeCoや退職金の年金受け取りは、公的年金等に該当します。公的年金には公的年金控除がありますので、他の公的年金等と合算して控除額を超えた場合には、雑所得として課税されます（控除額を下回る場合は年金分の所得税はかかりません）。この雑所得は他の所得と合算され、税金が課されます。
控除額は、①年齢②所得金額に応じて変わります。以下に表を掲載します。（No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁 (nta.go.jp) より）
65歳未満で公的年金等以外の所得が2,000万円以上の場合、かつiDeCoや他の公的年金等の年金受け取りが年間40万円以下であれば、雑所得はかからないと読み取れます。つまり、働きながらでも年金額によっては税金を抑えることが可能です。
▼公的年金等に係る雑所得の確定申告
公的年金等に係る雑所得は、基本的には確定申告が必要ですが、いくつかの条件が重なる場合には確定申告が不要となります。
まず、公的年金等に係る雑所得の金額から前記の控除額を差し引いて残額がない場合は、確定申告が不要です。また、以下の条件（①と②）の両方に該当する場合も確定申告が不要となります。
①その年の公的年金等の収入金額が400万円以下であること
②その年の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること
なお、①と②に双方に該当する場合でも、医療費控除や社会保険料控除などで所得税の還付を受けるための確定申告をすることはできます。
■まとめ
iDeCoや退職金の受け取り方法は、経営者の将来の生活設計や税金対策に大きな影響を与えます。本記事では、iDeCoや退職金を年金で受け取る際の特徴や税務について紹介しました。以下にポイントをまとめます。
年金受け取りでは、一時金受け取りに比べて受け取る総額が増えることがあります。
年金受け取りには手数料や税金、社会保険料などの支出も増えることがあります。
公的年金控除額の範囲内であれば所得税は課税されません。
一時金と年金の受け取り方法にはそれぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが良いかは必ずしも一概には言えません。特徴を把握することは、選択する上で非常に重要なポイントです。ただし、もっとも重要なのは必要な時にお金を持っていることだと思います。
退職後の資金計画を想定することで、計画に応じた受け取り方法を選択することが可能になると考えます。ただし、判断が難しい場合もあるかもしれませんので、必要に応じて専門家などのアドバイスを参考にすることをおすすめします。
弊社では、中小企業経営者に役立つ情報を提供しております。退職金や年金を構築する際に生命保険を活用することもありますので、もしご興味ありましたらお気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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