[週末まで更新]今週の気になったOMO・アフターデジタル関連のつぶやきまとめ(08/03 〜更新完了)
noteのUX上記事が呟きに埋もれやすいので、週頭にページを作成し、週末までOMOやアフターデジタル観点の気になった内容をこのページ記載していくことにトライアルしてます(新しく記事に関連するツイートも追加します)。
更新したら下記ツイッターアカウントとNewspiksで呟いていますので、フォローしていただければ！
8/07に気になった記事(NEW)
【売り方改革「D2C」（4）ネットに引き込む異色カフェ】
コロナ禍に直面する今、多くの飲食店がネットに活路を求めている。一方、最初からネットでの販売を目的とした異色のカフェが2月、東京・麻布十番にオープンした。この「テイラードカフェ」を運営するカンカク（東京・港）代表の松本龍祐は「リアルのお客をネットに引っ張り込むのが狙い」と話す。
カンカクは2019年8月に開いた1号店で完全キャッシュレスを導入。続く麻布十番店では定額課金のサブスクリプション型のコーヒー販売を取り入れた。注文や決済のためにアプリをダウンロードしてもらい、それを入り口にしたD2C型のネット通販を見据えていた。
8/06に気になった記事
【「日本のDXにおけるOMOって実際どう？」アフターデジタル著者の藤井氏と熱弁】
【LINEがCX創造をテーマに18講演を開催―OMO型販促は実行フェーズへ】
これらLINE社による取り組みの中で、とりわけ注目されているのがOMO型販促。同社OMO販促事業推進室室長の江田達哉氏は既に「構想段階から実行フェーズに入っている」との表現を通じて、オンラインとオフラインを融合させたマーケティング手法が確立されつつあると示唆した。
【NTTドコモ、電通ら5社「docomo data square」提供開始 広告の効果測定を可能に】
「docomo data square」を活用することで、従来のマーケティング活動における課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」「ID単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」「広告と販売促進の統合」が可能になるとしている。また、オフラインでの購買や来店効果を可視化することで、マーケティング活動の効果向上が期待できるとしている。
【JCB、「キャッシュレス決済に関する調査」の結果を発表 94％が「使ってみると便利だった」と回答】
■還元事業の対象店舗利用者の81%が還元事業に「満足」と回答、満足度は若年層で高い傾向
■還元事業を機にキャッシュレス決済を利用し始めた人はどう感じた？ 「キャッシュレス決済をもっと早く使っておけばよかった」84％、「使ってみると便利だった」94% 2019年12月調査と比較すると大幅に伸長
■キャッシュレス決済の利用頻度 還元事業後も94%の人は“維持・増加層”、「実施期間中よりも増えた」は33%
■還元事業に参加した経営者の71%が還元事業に「満足」と回答
8/05に気になった記事
【ウーバーイーツ、宅配料に定額制 月980円】
食事の宅配代行サービスはウーバーイーツジャパン（東京・渋谷）が運営する。定額制は6日から一部で始め、8日から全利用者が対象になる。配送料を除く、料理代などが1200円を超えた場合に定額制を適用する。大半の利用が1200円を上回るという。
【森ビル 杉山央氏×未来の街【後編】 アフターコロナの街における、コミュニティ・公共空間とモビリティの可能性】
さきほど、お台場のデジタルアート ミュージアムでは自分の物語を体験できるという話をしたと思うのですが、モビリティがすごく面白いなと思うのは、移動はまさに自分の物語なんですよね。単なる閲覧型で順番が決まって見せられるものではなく、自分で見る場所の順番を決められれば、それによって体験が変わっていくものだと思うので、それはコンテンツになると思っています。
【「横丁」で虎ノ門ヒルズを“食”の拠点に LINE使って3密を防止】
公式アプリなどの選択肢もある中、LINEを選んだ理由について、塚本氏は「アプリはお客様にわざわざダウンロードしてもらわなければならず、ハードルが高い。お客様が使い慣れていて、アプリに代わるものがないか調べたところ、LINEに白羽の矢が立った。類似システムを導入している他店舗の運用状況なども確認し、機能面、操作面に納得して、LINEを選んだ」と述べる。
8/04に気になった記事
【ZホールディングスのPayPayブランド統一の狙いはスーパーアプリ構想とライバル楽天との利用者獲得競争にあり！】
スーパーアプリとは一つのアプリの中で様々な機能を統合したアプリのことをいう。PayPayでは日常生活でよく使う決済を軸にして請求書の支払いやタクシーの手配、飲食店のデリバリーサービスなどの機能を一つのアプリ利用できるようにしている。図の例のようにタクシー配車のDiDiやジャパネット銀行のローンサービスをPayPayから利用できる。これら一つ一つの機能はパートナー企業が提供しているサービスとして「ミニアプリ」機能とPayPay社は呼んでいる。
【b8taに学ぶちょうどいいAIの使い方】
ここで重要なのは、評価に使う定量データは、この光学カメラで収集できる映像と、その画像解析による推測でもいい、との割り切りだ。このカメラで撮影できる映像を使ってAIで属性推定をしても、その精度は大したことはない。コロナ感染拡大でほぼ全員がマスクをしている状況下においては、なおさらだ。極端な例をあげれば、入店時に身分証明書の提示を求めれば、正確な属性データを収集できる。しかし、b8taは、そのようなことを行うことは決してない。それは、オンラインと評価軸を揃えることが目的だからだ。インターネット広告でも属性情報を活用しているが、この属性情報はインターネット上の行動に基づいてAIが推測したものにすぎない。オフラインだけが、緻密なデータにしても、それは別物だ。オンラインとオフラインの評価軸を統一できない。OMOにはならない。
8/03に気になった記事
【電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開】
Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。
【デジタル会員証でLINE連携約100万人！セグメント配信でEC売上がUPしたロクシタンのCRMマーケティング】
「紙の会員証からデジタル会員証への移行に伴い、新規のお客さまへご案内する内容が増加し、店舗スタッフにもお客さまにも負担となっていました。そこで、店舗からの声を元にトークスクリプトを根本から見直し、デジタル会員証を簡単かつシンプルに紹介する方法に変更しました。一時は成功店舗とそれ以外の店舗での格差が広がり、全体的な登録数が伸び悩んだこともありましたが、現在はデジタル会員証の登録率が75％以上伸びた店舗、来店者のうち99％のお客さまが登録してくれている店舗もあります」
先週の呟きまとめと今までのまとめは下記
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