「同一労働同一賃金」　57年前、他国でできた法律を取り入れる…ってこと

きょうは、法律のお話しを少し

追い詰められたのは？

今年、大企業向けに「同一労働同一賃金」が施行されました。でも、これって…アメリカでは「同一賃金法」として57年も前に誕生しています

半世紀もなかった法律が、なぜ今頃、この国で必要なのか…

不思議です

法律とは、

※グルになってる集団を徹底的に解体して、追い詰められた一人の人に徹底的に肩入れするもの、それが本来の…法である

とあるのです

ムムム…

それなら、いったい誰が追い詰められて、この法律ができたのでしょう…

気になりますよね？

え、気になりません？

まあ、そうつれないことをおっしゃらず

よかったら少しお付き合いくださいね

引用：※　木庭顕『誰のために法は生まれた』朝日出版社p63

雇う側　／　雇われる側

さて、この「同一賃金法」、最初に法律にしたのはアメリカの「労働組合」※

アメリカには労働組合が古くからありまして…

その組合が、「職務」の明確化や、それに対応する賃金の設定などを企業側に要求しています

それが、産業別標準賃金を求め、同じ「職務」なら同じ「賃金」をというルール

もちろん、新しい法律が生まれるわけです。そこには、ちゃんと、追い詰められた一人の人に徹底的に肩入れする、そんなわけがありました

その昔、アメリカの工場労働者たちは、雇用主から仕事を請け負う「職長」の下で働いていて。その「職長」、裁量権を一手に握っていたわけです

もちろん、問題がおきます

つまり、

☑　賃金に差をつける
☑　気まぐれに解雇する
☑　労働者から賄賂を受け取る

そんな、やり方がまかり通ってしまうわけです

その「職長」、もちろん経営側。ですから、働く人より力がある

そんな一方的な力関係に反発したのが労働組合です。そう、働く人たちが集まって、声を上げる仕組みです

その組合が「同一労働同一賃金」を求めた

だから、アメリカで、世界に先駆けて「同一賃金法」が誕生したのです

※　小熊英二『日本社会のしくみ』講談社現代新書2528　Ｐ59～212

人種差別

じゃあ、この「同一賃金法」成立後、誰もが平等に働けるようになったのかといえば、アメリカの歴史はそれほどシンプルではありません

遠い昔、自由の国アメリカでは、南北戦争がおこった

ちょうど日本では、黒船が来航して～大政奉還へ至る、そんな頃です

その南北戦争後、奴隷制度はなくなります。けれど、アメリカには人種を分ける法律が残っていたのです。今まであったものが、すっかりなくなれば問題はないのですが、それほど簡単には、人の心に線は引けないのです

だからこそ、南北戦争後も人種差別は続きます

それから、さらに時が過ぎ…あの公民権運動がおこります

人々が、ふつうにバスに乗りたい、トイレや図書館を使いたい、学校に通いたい、働きたい、一市民として生きたいと声をあげて、それが大きな運動となって。1964年、ついに「公民権法」が制定されます

人種差別　／　労働の差別　／　女性差別

それから、アメリカでは1963年に「同一賃金法」が誕生します

そして、その翌年の1964年に「公民権法」が制定されています

そう、働く人の賃金の平等と、人種がちがっても平等という法律です

そう、まだ男女差別は残ったままでした

男女差別を禁じる法律はアメリカには、いえいえ、世界のどこにもありませんでした

だから女性解放運動がおこったのです

アメリカで。それが欧州へと飛び火していきました

そうして、ようやく1972年「雇用機会均等法」※が誕生します

そう、職場で男性女性平等に、という法律です

つまり、職場の男女平等が立法化されたのは「公民権法」より凡そ10年も後だったのです

そして、この法律、「公民権法」の一部を改正したものです

引用：　※雇用職業研究所編『女子労働の新時代』東京大学出版会　p252

さいごに

アメリカで「同一賃金法」が誕生し、それから「公民権法」が制定されますが、性差別を禁じる「雇用機会均等法」が誕生したのはそれから約10年後のことでした

この３つ、いずれも不平等を許さないための運動がおこり、そして立法化されています

けれど、日本には、まだ産業別標準賃金という概念も、同じ「職務」なら同じ賃金をというルールもありません

労働組合のある企業は、日本では一割弱。しかも、日本の労働組合の大半は社内にとりこまれています。欧米の労働組合とは異なり、産業別に手を繋ぐ形状にないのです

そもそも社会構造が違うのです。この国は

そんな形の違うこの国に、アメリカや欧州の法律がやってきた…

これではだめなのです

なにをもって平等とすればいいのか、どこにも基準がありません

だからこそ、この法律がその力をどう発揮するのか、怪しいのです

こうした疑問を考えるのは、当事者

体裁を整えた社会

そこで苦しむのは当事者です

形ばかりの政策が整っていく

そこで救われないのは決まって当事者なのですから

#同一労働同一賃金

＃公民権法

＃雇用機会均等法

#労働組合

#一部加筆修正