教えて梅田先生！⑭固定比率と似てる【固定長期適合率】ってなに？

こんばんは！

梅田公認会計士・税理士事務所スタッフの松本です。

さて、ここでは会計や経営に役立つ情報を梅田先生の解説のもと学んでいきます。

前回の記事で、固定比率について学びました。

今回はどういった内容なのでしょうか？

先生、よろしくお願いします★

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松本さん、今回は固定長期適合率についてお話していこうと思います。

固定比率に似た固定長期適合率という指標があります。

◆計算式

固定長期適合率は以下の計算式で表されます。

固定長期適合率 ＝ 固定資産 ÷ （固定負債+自己資本）

◆算式の説明

固定資産の（固定負債+自己資本）に占める割合を計算します。固定資産の購入は長期に返済不要な資金で賄うことが原則です。固定比率の場合、固定資産の購入は自己資本のみで賄うよう計算されますが、長期に返済不要の長期借入金についても固定資産の購入に充てて良いという考えのもと、固定資産と（固定負債+自己資本）の割合を計算します。

◆どうだと良いか

固定資産の購入を（固定負債+自己資本）で賄われていることが原則であるため、固定長期適合率は100%を下回っていることが理想です。100%を超えていると、固定資産の購入のために短期に返済が必要な流動負債が使われていることになるため、長期的に見ると資金繰りに問題が生じる可能性があります。

◆過年度・同業者比較をしてみましょう

FX2の最新業績タブで当期の実績や予算と並んで比較表示されます。自社の固定長期適合率を確認してみましょう。さらに、同業他社（BAST数値）と比較してどうなのかを把握しておきましょう。ちなみに、下記BAST数値の通り、売上規模1億円以上～2.5億円未満の全企業の平均は71.2%、黒字企業の中位は64.1%となっています。目安にしてみてください。

※画面：TKC経営指標（BAST）
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令和元年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の243,495社の法人企業の平成30年1月期から12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」は、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業に対し、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。
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◆スタッフの解釈

前回の⑬固定比率の話で、比率が100％を超えている場合は投資が自己資本を超える額で借入金に頼っているため、返済への負担が大きくなる可能性があり心配だという話で終えていましたね。今回はそれをさらに掘り下げた話ですね。

貸借対照表における負債はさらに細かく流動負債と固定負債に分けられます。

【⑦流動比率】で出てきた流動負債は

「短期間で支払わなければならないお金」

として勉強しました。

固定負債…長期間で支払わなければならないお金。支払い期限が長いお金

固定比率で出てきた借入金も、短期間で支払わなければならないお金(返済するお金)として計算しています。改めて問題を確認すると、短期で返済しなければならないお金を借りて固定資産への投資を行った場合、固定資産でのお金の回収よりも返済の期限のほうが早くに来てしまい資金の調達に困ってしまう不安定な状況になる可能性があるということでした。

この不安定な状況を生み出さないために返済期限が長期間である長期借入金などの固定負債を利用して投資していくとより安定的に回せるわけですね。固定比率が100％を超えていても、固定長期適合率が100％以下なら固定資産への投資を自己資本と固定負債で安定的に出来ている状態。100％を超えている場合は、自己資本と固定負債だけでは安定的に出来ていない状態。

固定長期適合率を低くするためには、固定資産を減らしたり自己資本や固定負債を増やしていくといいのではないでしょうか。ただし固定負債を増やして固定資産へ投資できても、借りた額以上のお金を回収できなければプラスの資産にならないので気をつけたほうが良さそうです。

◆まとめ

いかがでしたか？固定長期適合率を見ることで安全な投資が出来ているかが分かるということをお伝えしました。

最後まで読んで頂きありがとうございます。
このnoteが決算書の読める経理担当者や経営者が増えることの一助になれば幸いです。その他、会社の決算、確定申告などの税金に関する相談や、創業融資などの資金調達に関する相談は越前市の梅田公認会計士・税理士事務所へご相談ください。

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