教えて梅田先生！⑳融資を受けるときのポイント2.【何を伝える必要があるか】

ご無沙汰しております。梅田公認会計士・税理士事務所スタッフの松本です。しばらく更新が止まっていましたが、再開します。今後もよろしくお願い致します。

さて、ここでは会計や経営に役立つ情報を梅田先生の解説のもと学んでいきます。

前回の記事で、融資を受けるときのポイント1.「情報の非対称性の解消」について学びました。

今回はどういった内容なのでしょうか？

先生、よろしくお願いします★

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松本さん、融資を受けるときのポイントとして、前回は情報の非対称性の解消についてお伝えしましたね。今回は何を金融機関に伝える必要があるのか具体的な内容についてお伝えします。

◆お金を借りるのはどういう状況か

金融機関からお金を借りるのはどういう状況のときでしょうか。それは会社の事業資金が不足している、または将来不足する可能性がある場合に借ります。お金が不足する予定がないのに借りると、お金がダブついてしまい利息の負担が増えるだけではなく、お金を使うことに緩みが生じ無駄な経費支出が増える可能性があるので注意ください。

◆理由を伝えよう

さて、金融機関に伝えなければならないことは、まずは資金が必要な理由です。なぜ資金が必要か、その次に、いくら必要か、資金を使ってどのような効果を期待するか、返済はどのようにするか、といった内容が説明できなければいけません。

【伝えること】
①なぜ必要か、いくら必要か
②何にいくら使うのか、その効果は
③いつまでに、どのようにして返すのか

◆金融機関はどこを見るか

金融機関は経営者の説明を聞き、過去の決算書の情報等に基づいて、お金を貸しても無事に返ってくるかどうか判断しますが、大切なのは金融機関が過去情報（実績）だけで判断するのではなく、その事業自体を評価して融資する方針に変わってきているという点です。

事業性評価
https://www.tkc.jp/cc/senkei/201612_special02

将来の成長性を評価して融資してくれるため、さらなる成長が見込める場合には資金調達を積極的に行うことで事業を拡大できるチャンスが増えています。

◆事業計画の支援制度

資金調達を行う際は、資金が必要な理由を説明できることが一番に大切ですが、数字の裏付けのある将来の事業計画を作成することが、金融機関の理解を得るためには最も効果的な手段です。

事業計画策定には計画策定の支援制度が利用できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

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◆スタッフの解釈

事業を行い続けるにはお金が必要になってきますが、自分の手元にあるお金だけでは厳しいという状況の時に助けて貰おうという制度が融資ですよね。

一つ前の記事「融資を受けるときのポイント1」でも話しましたが、自分の詳細を話すことが必要となってきます。

今までは、これらの情報に加えて「過去の決算書」を見てお金を貸しても返してもらえそうか判断してきたんですね。

でもこれからは、過去のことだけでなく将来のことも想像・考えた上で融資しようという流れに変わってきた！金融機関がより経営支援をしてくれやすくなったんですね★

資金調達したい思い、細かな情報を伝えることが大切なのは分かりましたが、数字を絡めた計画書を書くのが苦手な人には、けっこう大変です。事業計画の支援制度があるってことを知ったら何だか一歩踏み出せるような気がしますね。ぜひ利用してみましょう。

◆まとめ

いかがでしたか？必要な情報をしっかり伝えることで、融資を受けやすくなることをお伝えしました。個人的には将来の成長も踏まえて融資の判断をしようという流れに変わっていることに感心しました。このnoteを通して資金調達の一歩を踏み出す方が増えたら幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございます。
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