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海外進出関連ニュースまとめ:20230519#136

海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。

・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ


また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。

■回復基調に潜む地域間格差の拡大を指摘、国連経済見通し

国連経済社会局(UN DESA)は5月16日、「世界経済状況・予測」の2023年中間報告書を発表した。2023年の世界の経済成長率(実質GDP伸び率)を2.3%と予測し、前回見通し(2023年1月)から0.4ポイント上方修正した(添付資料表参照)。上方修正の要因としては、米国およびEUにおける堅調な家計支出、ゼロコロナ政策を緩和した中国の回復を挙げた。

出展:回復基調に潜む地域間格差の拡大を指摘、国連経済見通し

■JETRO、サウジアラビアの電子決済比率60%超 EC追い風に今後も拡大

JETRO(ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構)は、サウジアラビアの2022年の小売業における電子決済の割合が、現金を含む決済全体の62%に達したと、サウジアラビア中央銀行(SAMA)が公表したことを明らかにした。ECが追い風となり、同国では引き続き電子決済が拡大していきそうだ。

出展:JETRO、サウジアラビアの電子決済比率60%超 EC追い風に今後も拡大

■「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を経産省と共催

経団連は4月11日、東京・大手町の経団連会館で、経済産業省と共に「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を開催した。経団連スタートアップ委員会からは、南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長、経産省からは西村康稔大臣が出席したほか、大企業、スタートアップ、行政機関合わせて230人が一堂に会した。

出展:「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を経産省と共催

■ジェトロ、国内輸出商社との商談会を開催

ジェトロは5月9~10日、新規輸出1万者支援プログラムの一環として、「国内輸出商社との商談会」をジェトロ東京本部展示場で開催した。今回は、インテリア雑貨・キッチン用品・化粧品などを取り扱う国内事業者の海外展開支援を目的に、対面とオンラインを併用して2日間で延べ38件の商談が行われた。輸出未経験企業による成約見込み案件も創出された。

出展:ジェトロ、国内輸出商社との商談会を開催

■日本企業の「海外現地法人数」ランキングTOP200

アメリカと中国の対立や、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、世界経済は分断の様相を呈している。日本貿易振興機構(ジェトロ)が公表した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、海外での事業拡大意欲は過去最低の水準に低下している。

 出展:日本企業の「海外現地法人数」ランキングTOP200

■貿易赤字21カ月連続、4月は赤字4324億円 輸入は2年3カ月ぶり反転マイナス

[東京 18日 ロイター] - 財務省が18日発表した貿易統計速報によると、4月の貿易収支は4324億円の赤字だった。赤字は21カ月連続となる。一方、原油高の影響を受けて高止まりしてきた輸入は2年3カ月ぶりにマイナスに転じた。

出展:貿易赤字21カ月連続、4月は赤字4324億円 輸入は2年3カ月ぶり反転マイナス

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