ブロックチェーンとは

今日も学びのアウトプットです。

今回は前から何となくの理解で、深く学んでいなかったブロックチェーンについてです。

＜ブロックチェーンとは＞

電子データを記録する新しい技術のことで、取引記録を複数のコンピューターで共有し相互確認することで改ざんを防ぐを仕組みで、日本語では分散型台帳技術と言われる。

今までは特定の企業や組織が責任を持って一括管理していた電子データ台帳を細かく区切った記録の一塊を「ブロック」と呼び、そのブロックを時系列でチェーンのようにつなげて管理することから「ブロックチェーン」と呼ばれている。

電子データを複数のコンピューターで相互確認し、分散して管理することで、
・改ざんが実質不可能
・特定の管理者が不要
・システムダウンが起きにくい
というメリットがある。

ブロックチェーンはインターネットが社会にもたらしたのと同様のインパクトをもたらすような破壊的な技術だと言われている。

＜ブロックチェーンの仕組み＞

じつはブロックチェーンは全く新しい技術というわけではなく、
①ｐ２ｐネットワーク
②コンセンサスアルゴリズム
③暗号技術
の既存の技術の組み合わせで誕生した。

①ｐ２ｐのｐは仲間を表すＰＥＡＲの事で、利用者同士が直接通信を行うネットワーク。

②コンセンサスアルゴリズムとは複数のコンピューターが相互に確認しながら同一のデータを保存するためのルールで、この取引は正しいとネットワーク全体に承認された取引のみがブロックに書き込まれる。

③暗号技術にはハッシュと電子署名を活用している。
ハッシュとはデータを一定の桁数の値に暗号化する技術で、算出された値から元のデータを推測することは不可能。

電子署名とは公開鍵と暗号鍵という２つの鍵を使う暗号技術で、ハッシュと組み合わせることでデータの改ざん、なりすまし、盗み見を防ぐ。
これらの仕組みの組み合わせにより、既存の中央集権型のネットワークとは異なる分散型（decentralization）なネットワークが実現。

＜ブロックチェーンの画期性＞

ブロックチェーンによって今までのインターネットではできなかった事が可能になった。ブロックチェーンの画期的な特徴は
①改ざんが不可能
②管理者が不要
③ゼロダウンタイム

ブロックチェーンは不特定多数の利用者が分散してデータを管理しており、ブロックにデータを書き込む為にはネットワーク全体の承認が必要。また過去の取引データを記録したブロックはすべてチェーン状につながっているため、もしブロックチェーン上のデータを改ざんしようと考えた場合には不特定多数に分散されたブロックを過去の取引も含めて計算し直さなければならず、改ざんは実質不可能である。

改ざんが実質不可能であれば、取引相手が信頼できるがどうかを審査する必要がなくなり、管理者が不要になる。

今まではインターネット上でお金を送付する場合には銀行、中古品を売買する場合にはオークションサイト等のプラットフォームなど、信頼できる仲介業者を利用する必要があった。

一方ブロックチェーンを利用すれば、仕組み自体がデータの正しさを確立できるため仲介業者を通さなくても、安全に直接取引をすることができる。
またデータを複数のコンピューターで分散して管理しているため、一部のコンピューターに故障や障害が生じても、残りのコンピューターが正常に作動していればシステム全体が停止することはなく、システムが止まるダウンタイムのないゼロダウンタイムが実現可能。

ブロックチェーンは仲介業者が不要なのに改ざんが不可能で停止もしないシステムである。

＜ブロックチェーンがもたらすインパクト＞

経済産業省の２０１６年の試算ではブロックチェーンが影響を与える市場規模は６７兆円で、最も影響を受ける市場は小売業などのサプライチェーン。製品の原材料からの製造過程や流通、販売までをブロックチェーンで追跡することで透明性と信頼度が高く効率的なサプライチェーンの実現が期待できる。

次に影響が大きい市場はプロセス、取引の自動化で何を誰にどんな条件で売るのか等の契約内容をブロックチェーン上で管理すればバックオフィスの大半を置き換えることが可能。

３番目に影響が大きい市場はシェアリングで、民泊やフリーマーケット利用時の本人確認や利用権限管理をブロックチェーンで行うことで効率化が可能。例えば民泊や自家用車タクシーを利用するときAirB＆BやUBar等の仲介業者が必要だが、ブロックチェーン上で利用権移転情報や評価情報を記録すれば直接取引も可能になる。

最後が仮想通貨、ポイント市場、権利証明市場で、通貨はすでに日本でも仮想通貨の流通が進んでいる。
仮想通貨とはブロックチェーン技術を使った、インターネット上にのみ存在する暗号通貨で、改ざんが不可能で管理者が不要なため、中央銀行はもちろん電子マネーのような発行機関を必要としない。そのため究極的にはどこの国の中央銀行の影響も受けない通貨 券ができる可能性がある。また地域通貨や民間企業のクーポンやポイントがブロックチェーン上で流通する事で、通貨に類する利用が可能になり発行額以上の経済波及効果が期待されている。
権利証明市場では電子カルテや土地の権利情報、出生、転勤、婚姻等の各種個人情報をブロックチェーン上で登録、公示、管理することでプロセスの効率化や政府の業務負担減が可能。

このように様々な分野で産業構造そのものを変える可能性があり、ブロックチェーンのインパクトが考えられる。

＜事例　スロックイット＞

ブロックチェーン上で家や自動車や電化製品などの鍵を管理するスマートロックを開発。ブロックチェーンで鍵を管理することで誰がいつ鍵を利用するかを追跡が可能になり、理論上は鍵をかけられるものであれば、どんなものでも第３者の仲介なしに貸し借り等の取引を安全に行うことが可能というコンセプトを掲げている。

こうしたブロックチェーンで仕組みを動かすサービスは一度仕組みが出来てしまえば利用者の直接取引のみとなる為、経営が不要となる。
このように経営がいない事業体組織を分散自立型組織（DAO）と呼ぶ。
ブロックチェーンは組織の在り方を変える可能性も持っている。

＜コツ・留意点＞

①これまでの法体系ではカバーできない範囲がある。

・事業に経営者・管理者がなく問題が生じた際には訴える相手がいない

・反社会的な使われ方をしても、システムを止めることが不可能。

②量子コンピューターが実用化された場合、対策が必要
・ブロックチェーンで使用される暗号化技術は、暗号を解くためには莫大なコストと時間がかかる為割に合わず、事実上不可能である事を前提としているが、処理能力が桁違いに大きい量子コンピューターが実用化されると、暗号を解読される可能性があり、セキュリティが崩壊する。

・一方で・量子コンピューター耐性がある暗号化技術も開発・実用化されつつある。

ブロックチェーンが暗号化技術に支えられていることに留意する。