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5月社長朝礼 前半 ー日本の企業が誇れるものー


1、クリティカルビジネスパラダイム-導入-

1-1. はじめに

今日の朝礼はオンラインでutena memberzの方とかインターン生も何人か入ってくれてますけど、何のために社員以外も参加してもらっているかというとね、
先月の朝礼でティール組織だとかソース原理の話をしてましたけど、ソース原理でいうとまさにここがソースですよね。

(4月朝礼の内容はこちら)

なのでウエダ本社のソース(岡村社長)のことを他の人がわからんなりに伝えるよりは、実際に直接聞いてもらった方がいいわけです。
ということで月曜朝礼はウエダ本社に興味を持ってもらってる人にとっては価値だったりするので、一つの特典みたいな形で、巻き込みたい人とか会社とかは参加してもらったらいいんじゃないかなと思います。

1-2. 帯広にて

先月の中旬に北海道の帯広に行ってました。
やっぱり現場の情報というか、肌感覚だとか、現場現地で聞いたことだとか、見た事っていうことが当たり前に事実であってね。

世の中で流れてる情報はもういくらでも偽物とか意図的に操作してるなんてこともあるわけですよ。
たとえば今朝岸田内閣の支持率が 28% で、 2 ポイント上がってるんですけど、新聞には「横ばい」と出てるんですね。
20%台のうちの 2% だから要は 1 割弱も上がってるのにですよ。
これ逆に2ポイント下がったら絶対にマイナスって書いてるはずなんですよ。

どうしてかというと、マスコミは意図を持って報道するのです。
今の流れでいくと悪くした方が注目されるからアップとは書きたくないわけです。
いつもセンセーショナルにしたいわけですが、これも当たり前の話なんです。
ビジネスでやってるから、儲けないとダメだから。

で、そんな目で先日もニュースを見ると、消滅都市の実態がそれこそセンセーショナルに出てたわけですね。
1741ある全国の自治体のうちの 4 割が、その中でも北海道は全国の約1割にあたる179も自治体がある中で、その 6割が消滅するということ言われています。

帯広で聞いてびっくりしたのは食料自給率なんですけども、日本の食料自給率は 40% 弱って言われてますよね。
それに対して北海道だけに限っていうと 実は200%あるんですが、中でも帯広は本当に北海道の中でも一番農家が儲かってるところですけども、それで、何パーセントだと思いますか?400%?
それでも全然足らないですよ。1400% です。

そんな話を聞いた2 、3 日後に日本の消滅可能性都市 4 割、北海道 6 割って出ていたけど、これってどっちが消滅すると思います?
1400% 食料自給率だったらお金がなくても食うていけますよね?
逆に東京で年収 1000万あったって食料無ければ生きていけないでしょ。

だから消滅可能性都市については単に人口減少のことだけで語られているので、それが全てではないし、情報は本当に鵜呑みにしないことですね。
深く考えることをやれないと、本当に情報に右往左往させられてしまうので、注意してほしいです。

1-3. クリティカルビジネスパラダイムとは

で、今の話がむしろイントロで。
今日話をしたいなと思ってたのはここ最近非常に腹落ちした話なんですけども。

山口周さんの一番新しい本で「クリティカルビジネスパラダイム」を読んで、これまで自分でも答えられなかったのが、“正にこういうこと!”と腹落ちしたので、その話をしたいと思います。

クリティカル・ビジネス・パラダイム:社会運動とビジネスの交わるところ
山口周 著(プレジデント社)

なんやというと、ソーシャルビジネスとクリティカルビジネスの違いみたいなことで、クリティカルビジネスというのは、いわゆる社会運動とか、社会批判としての側面を強く持つビジネスだといわれるのです。

ウエダ本社はローカルスタートアップ協会とかやりだしてますけど、なんでそんな地方の第一次産業のことをやるんですか?とか聞かれても説明つかないんですよね。

他にも教育なんかにも色々と関わったりしてるけど、ウエダの事業には関係ないしね。
でも、どんな社会問題も深堀っていったら教育に突き当たると思っていて、もっとより良い世界を作っていかなあかんよなと思うと、やっぱり教育なんですよね。
時間かかることだけども、やっぱり人がベースの話なのでね。

明治時代の番組小学校もいわゆる教育を大切にした例ですね。

番組小学校(ばんぐみしょうがっこう)は、明治維新後の1869年(明治2年)、京都の町衆たちの手によって、当時の住民自治組織であった「番組(町組)」を単位として京都(当時の上京と下京)に創設された、64の小学校を指す。

Wikipedia「番組小学校」より引用

京都はもう既に大変な人口減少を経験したという話があって、、
天皇が東京に移られた時、人もたくさん東京に移動していったわけですから、大変な状況に陥ったんですね。
その時に、町を再生するのはやっぱり教育や、人を作らなあかん、ということで、番組小学校を作ったというのが、日本の公教育の元となったのです。

だから全ての根幹は教育だというのは当然で、関係なくはないのだけど、でもウエダ本社の事業としては関係なく思われるじゃないですか?

そういうことが説明つけられなかったんですよ。
なぜ、事業に関係ない事に関わるのか?が。
でも、この社会運動としてという事を聞いて、そういう想いをビジネスに向けているのだと、自分でも説明がつくようになったんです。

2、日本と世界

2-1. 就職活動に思うこと

あと、学生にいつも言うんですけど、今の就活なんて3回生からわざわざする必要ないですよって。
無責任に言ってる訳と違って、僕は自分の子供らにも言ってる話なので。

これも新聞に大学卒の就職率は98%と出ていました が、色々な理由で就職しないことを選んでいる人もいるわけだから、実質は100% ってことですよ。
絶対行けるんですよ。

大企業とか希望したところに行きたいから3回生とかからやるんやろうけど、そもそも希望って、そんな世の中分かってるのか?って話もあってね。

これは僕も何人か学生に聞いてたらね、結構親の影響が大きいみたいで。
親が大企業行けと言うてるケースが多いんですね。

今の 20 代の親ってことは40 代 50 代ぐらいなんでしょ?
その世代の受けた教育からすると、そのまま大企業行ってもなあということが僕らの時代よりは感じられているはずなのに、なんでそうなるんでしょうかね?

確かにこれからも条件的なことはね、大企業と中小企業の差は開いていくと思います。
でも間違いなく大企業の方がこれからしんどくなってくると思うんです。

なぜかというと、日本のリーダーシップが完全に負けているから。
この、先が分からない世界環境の中で、社内調整や、オペレーションをミスなくやって来た様な日本のリーダーシップではやっていけるはずがない。
でも大企業は世界と戦わなければいけない。

なので大企業に入っていく人たちはその厳しい状況の中で、世界と戦っていく能力とか覚悟があるんだろうかということを考えないと駄目なんです。

この場でも何度か言うてるけど、スキルとか、腹の座り方、コミット度合いとかいうようなことで行くともう日本人は通用しない。
それこそ教育の問題が大きくあってそうなっていくわけやけど、、

単純な話で、物事の裏側を見るということが欠落してるんですよね。
例えば大谷大谷って言ってるけど、どんだけ努力してるだろうか?とか、どんだけその努力を一日たりともサボらず、もう子供の時から継続してきただろうかとかね。
そこを見ずに表面上の成果だけを取り沙汰しててね。

大企業を選ぶってことはアメリカや中国やインドやとかの腹が座って、ガーっとやってきた人たちと同じ土壌で行くという話なんです。

そうなるともうこの教育をやってきた日本が勝てるかというと絶対勝てないのは明白だと思うんですよ。

2-2. 日本が誇れるものは

そんな中で本当に日本で素晴らしいのは大企業を支える中小企業のものづくりとか、光を当てないといけないのはそっちだと思いますよ。
僕が一次産業のことをやりだしたのも一次産業の強さ、素晴らしさみたいなことを広げたいからなんですね。

北海道厚真町にて

日本では名もない中小企業が一生懸命真面目に自分たちの技術とか、能力を使ってものを作ってるわけですよ。
ここが、むしろ世界とも勝負できる、大事にしなきゃいけないところなんです。

また一方で恐ろしいことに、もう当面円高基調には転換しなさそうですよね。
そうすると外国から京都とかに来て、みんな安い安いともう買いまくるわけでしょ。

ビジネスしてる側からすると日本人相手で 500円でしぶられてるより 2000円で売って外国人はそれでも安いって買ってくれたら 2000円の値付けしますよね。

で又、ふと考えたら、インバウンドだけじゃなくて、海外持って行った方が高く売れるやんってなるわけです。
とすると、日本の世界から信頼される良い物を、日本人が日本にいて、買えなくなっていくんです。

これは別に何も難しい話をしてるわけじゃなくて、算数問題ですよね。
円安になっていたらこうなるわという話です。

要は日本はものづくりとか、真面目にきっちり作れるっていうところがめちゃくちゃ素晴らしい強みなのに、
大企業がアメリカのマネして大きくなってきたけど、リーダーシップの欠落する教育を受けた日本人が行ってもアメリカとか中国に勝てっこないですよ。

バブル期の時価総額で日本が世界のトップをほどんど占めてたのが、今や50社の中に入っているのはトヨタ 1 社という状況なわけじゃないですか。
日本の大企業が世界で戦える時代ではないんです。

日本が変えられるとすると、中小企業を強めていくことなんです。
日本の企業の99.7%は中小企業なんだから、 こんだけの厚みがあるのは、世界にはまずないと思うし、ここが日本が強味とできる所なんです。

人口減少の中で日本が強くなるとすると、ここなんですよ。
だからそこのとこをウエダ本社としてはなんとかしたいんです。
ぼくが数値化されない価値が大事だとか、大企業じゃなくて中小企業だとか、東京じゃなくて地方がとか言ってるのは全部それなんですね。

そっちのところを生かしていかないとだめなんです。
で、そのためには教育もつながってるんですね。
親も大学も大企業行けみたいなこと言って、言われるがまま大企業行くっていう様な、世の中の流れから変えていかないとだめなんですよ。

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