上田の中心市街地でのゲリラ豪雨対策、ボランティア登録制度について～2024年3月議会④～

ゲリラ豪雨に対する中心市街地の治水対策の現状は？

（斉藤達也）　次に移ります。令和４年９月議会で質問した中心市街地の治水対策について、当時、検討していくなどと答弁されていた対策の進捗状況と成果を伺ってまいります。
　１点目として、中心市街地の有効な治水対策として、早期完了を目指すとしていた神科台排水路の整備状況と、期待される効果はどうか。また、材木町の染谷第２公園内にある蛭沢川調整池について、ポンプ機能の向上等の調整池のさらなる活用に向けた整備の進捗状況はどうか。
　２点目として、令和４年７月のゲリラ豪雨により、中心市街地で発生した汚水の逆流は、大量の雨水が下水道に浸入したことが原因とされているが、対策として挙げられていた主要な下水道幹線等の流量調査や、管路改修の状況とその効果はどうか。
　以上２点お尋ねし、第５問といたします。

神科台排水路の整備により、下流域である中心市街地方面への流下量の抑制と浸水被害の軽減が期待されます！

◎都市建設部長（佐藤安則君）　神科台排水路は、神科地区の浅間サンライン南側地域の雨水排水の一部を、市道小岩門長島線及び国道18号上田バイパスを経て、旧神川公民館に隣接する黒坪公園付近で１級河川神川に流下する排水路で、平成18年度に着手し、以降、下流側より順次整備を進めてまいりました。整備状況につきましては、令和５年10月に排水路最上流部となる浅間サンラインまでの区間の工事が完了し、排水路全線約2,600メートルが完成しております。
　この神科台排水路の整備により、下流域である中心市街地方面への流下量の抑制と浸水被害の軽減が期待されるところでありますが、本排水路は、下流域、これは中心市街地方面となりますが、こちらへの農業用水の分水機能も併せ持つことから、今後、雨水時における流下量や農業用水としての必要量を検証しながら、本事業の整備効果が得られるよう、排水施設の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

染谷第２公園内にある蛭沢川調整池のさらなる活用に向けた整備も進められています！

　次に、染谷第２公園内にある蛭沢川調整池のさらなる活用に向けた整備の推進状況でございますが、蛭沢川調整池は、準用河川蛭沢川の増水時に、洪水を一時的にためて河川の流量を調整することにより、洪水被害の発生を防止する約6,000立方メートルの貯水量を有する施設であります。
　令和４年７月29日と30日に発生した集中豪雨では、雨水貯留については一定の効果が認められたものの、２日連続の集中豪雨により、ポンプの排水能力を超える流入があったことから、流入量の調整と排水ポンプの機能強化が新たな課題となっておりました。
　このため、令和５年度から緊急自然災害防止対策事業債を活用し、ポンプ機能の強化を含めた河川改修事業に着手しております。令和５年度には調整池改修のための詳細設計を行い、令和６年度には改修工事を実施する予定であり、蛭沢川調整池の効率的な活用を図るとともに、流域全体の安全・安心な雨水浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

汚水の逆流対策（雨水流入対策）も中長期的に取り組んでいく

◎上下水道局長（堀内俊克君）豪雨により発生した汚水の逆流について、その後の調査や改修状況についてご質問いただきました。令和４年７月のゲリラ豪雨では、地盤が周りよりも低い住宅地周辺の下水道におきまして、汚水が逆流し、下水道の流れが滞留する被害が確認されました。
　上田市の下水道は、雨水と汚水を別々に処理する分流式という方式を取っておりますが、分流式の課題であるゲリラ豪雨等により、通常より大量の雨水が下水道施設に流れ込む雨天時の浸入水があったものと思われます。浸入水が流入する原因は、下水道管の老朽化でできたひび割れや隙間、マンホール蓋の破損部分などからの雨水流入が考えられることから、汚水が逆流した現場付近の下水道管路において、テレビカメラ調査を緊急で実施し、管破損が確認された箇所において、令和４年度に管渠更生工事を発注し、現在完了しております。
　令和５年度の浸入対策における取組でございますが、水位計調査６か所、本管テレビカメラ調査約３キロメートル、取付管テレビカメラ調査約100か所、管渠更生工事を約700メートル実施をしております。水位計調査の結果ですが、調査路線の中で浸入水が多い区域をある程度特定することができましたが、抜本的な解決には至ってないため、今後も中長期的な対策として不明水の浸入箇所の絞り込み、短期的な対策としてバイパス管路の検討を行うため、今後、さらに水位計調査を進めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、本管テレビカメラ調査及び取付管テレビカメラ調査については、浸入水の原因となる管の破損やクラックが確認されれば、早期に管渠更生工事を実施してまいりたいと考えております。
　浸入水対策は重要なため、今後も引き続き計画的な浸入水対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上となります。

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。
　気候変動等によって、昨今頻繁に起こるゲリラ豪雨等に対する中心市街地の治水対策が確実に進捗しているということが分かりました。

消防団の仲間から提案のあったボランティア登録制度について

　では次に、災害ボランティア登録制度について伺います。こちらにつきましても昨日の半田議員の代表質問の中でも様々な提案があったことかと思います。私は2011年の３.11の後に、当時勤めていた会社の中でボランティアバスパックというか、そういったものがありまして、現地に行って経験してきたことがございます。
　それで、最近も消防団の仲間の中でこの被災地の災害ボランティアに関していろいろ話題が出たときに、これについては改めてちょっと市に伺いたいなということで、この最後の質問とさせていただきます。
　要は、今現在も社会福祉協議会のほうで市の災害ボランティアの登録制度があるのですが、登録されている人数がまだ七十何名というふうに聞いております。例えば消防団で言いましたら、全部合わせて相当数ありますし、そういった中には消防団の活動としてではなくて、ボランティア精神からこういったときにはぜひ力になりたいという仲間がたくさんいます。ですので、何とかして社協さんの取り組んでいる事業とは別に、市がある程度の役割を担って、こういったときに災害ボランティア派遣ができれば、地域防災の新たな担い手の確保などにもつながるのかなと考えております。
　質問に移ります。災害ボランティアの登録制度の概要はどうか。また、より多くの市民が災害ボランティア活動を行うことは、地域防災の担い手確保にもつながると考えるが、現在の制度をより拡充していくための市の役割はどうか、お尋ねし、第６問といたします。

災害ボランティアについては、申込みの方法も工夫しながら、ボランティアの裾野を広げ、担い手が持続的に確保できるよう、市社協と連携・協調して、サポート体制の充実を図っていく

◎福祉部長（北島大志君）　災害救援ボランティアの事前登録は、上田市社会福祉協議会に電話等で申し込むことにより、登録ができる制度でございます。登録件数は年々減少傾向にあり、現在、個人75人、団体が10件という状況であります。
　登録後は、災害に備え活動ができるように、毎年実施する市の防災訓練への参加や、ボランティア育成のための講習会を実施しております。また、市外での災害ボランティアの派遣要請等があった場合には、県及び市社協を通じまして、応募の呼びかけが行われております。
　被災地でのボランティア活動は、被災者の心労を少しでも和らげる気遣いや工夫もしながら、仲間と協働し、体を動かし、知恵を働かせ、押しつけでなく、被災者本位の支援に徹する姿があります。こうした中でしか得られない特別な経験は、ご指摘のとおり、地域防災の担い手となり、現場を引っ張る力ともなり得ます。
　ボランティア元年と呼ばれた阪神・淡路大震災から29年が経過しました。この95年当時、高齢化率は14.6％です。一般に高齢社会と呼ばれるレベルでありますが、団塊の世代は40歳代でした。日本はまだ若くありました。その団塊の世代も来年には全員75歳以上の後期高齢者となります。現在の高齢化率は29.1％です。75歳以上人口は16.1％と、95年当時の65歳以上の人口割合である高齢化率を上回っている状況にございます。人口急減・超高齢社会といった現実を織り込んだ対応が必要となります。
　こうした社会構造を踏まえ市の役割として、災害ボランティアには力が必要な支援、軽作業や精神的な支援、そのほかにも現地に行かなくてもでき得る募金をすることや、被災地の物品購入、物資の送付など、いろいろな方法や役割があることを理解してもらい、一人でも多くの人が少しの時間と手間を災害支援に分けてもらえるように働きかけていくことが必要だと考えております。
　能登半島地震の被災地ではボランティアの受入れが始まりました。元気な人、病気がちな人、子育て中の人、介護をされている方、市民一人一人が抱える事情や考え方はそれぞれですが、でき得る範囲の中で自発的に取り組めるよう、ホームページやＳＮＳ等での啓発、申込みの方法も工夫しながら、ボランティアの裾野を広げ、担い手が持続的に確保できるよう、市社協と連携・協調して、支える人を支えるサポート体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。