民間施設を活用した生ごみリサイクルの提案～2023年6月議会④～

民間施設を活用した事業系生ごみのリサイクル処理とは？

（斉藤達也）次に、民間施設を活用した事業系生ごみのリサイクル処理について伺います。去る５月24日に開催されました、令和５年５月上田地域広域連合議会臨時会における土屋広域連合長挨拶の中で、特に上田クリーンセンターでは事業系ごみが増加していることから、今年度からは上田市と連携して事業系生ごみのリサイクル処理への協力依頼を行い、減量を図っているとのお話がありました。事業系生ごみのリサイクルに関しましては、昨年３月の報道で市内の民間企業である株式会社グリームが資源循環型食品廃棄物肥料化プラントを開所し、１日当たりの処理量は５トンであること、市内事業所から排出される食品廃棄物を受け入れ、自校給食を行う６小中学校の調理くずを順次受け入れる計画との報道がありました。
　そこで伺います。１点目として、市が委託している生ごみ堆肥化モデル事業の具体的な内容、成果の見通しはどうか。
　また、事業の費用対効果をどのように捉えているか。
　２点目として、事業系生ごみだけでなく家庭系生ごみのリサイクルについても、既存の民間施設やそのノウハウを活用し、より効率性と経済性を考慮した処理を検討すべきと考えるが、見解はどうか。
　以上２点お尋ねし、第４問といたします。

民間施設を活用した生ごみ堆肥化モデル事業は費用対効果あり

◎環境部長（田中義明君）　生ごみ堆肥化モデル事業につきましては、生ごみの減量、再資源化を目的として、市内の自校給食校の調理くずを回収し、ＪＡ信州うえだの塩田堆肥センターにおいて牛ふんと混合処理して堆肥化するモデル事業として、平成23年度から実施してきたものであります。平成28年度から自校給食校の調理くずのほか、各家庭の生ごみ処理機での乾燥生ごみや段ボールコンポストぱっくんの廃基材等を持ち込み、堆肥化してまいりました。このようにＪＡ信州うえだの塩田堆肥センターは、年間８トン程度の調理くずや乾燥生ごみを搬入してまいりましたが、費用対効果の面から令和３年度に当該事業の検証を実施しました。検証の結果、生ごみの回収量と事業費の比較検証や、ＪＡ信州うえだの塩田堆肥センターにおいて今まで以上の生ごみの受入れは難しいことなどを考慮し、令和４年度からは市内の芳田地区に新たに開所しましたグリーム、こちらへ搬入することと変更したところでございます。生ごみの搬入箇所の見直しによる効果でございますが、令和４年５月までは、搬入量にかかわらず定額での委託をしておりましたが、令和４年６月からは搬入量ベースでの委託へ見直したことから、委託費が減額され費用対効果があったものと考えております。
　また、生ごみ処理機での乾燥生ごみなどを上田クリーンセンターなどの窓口へ持ち込み、ＪＡ直売所等で使えるポイントを付与するやさいまる事業に取り組まれる方も増えている状況でございますので、ごみの減量と市民の意識の高揚を図る上でも、今後も事業の検証を行いながら継続してまいりたいと考えております。

民間施設やそのノウハウを活用した生ごみリサイクルについて

　続きまして、民間の生ごみ堆肥化施設では、施設の計画の地元説明において、家庭系ではなく事業系のごみ堆肥化施設ということで説明しておる中で、この施設への家庭系生ごみの搬入については難しいものと考えております。今後、民間事業者による市内の事業所や家庭から出る生ごみを堆肥化する施設等の建設計画がある場合には、積極的に情報収集し、民間と連携しながら生ごみ減量の推進につなげてまいりたいと考えております。
　また、議員ご指摘の効率性と経済性を考慮するとともに、周辺環境への配慮や良質な堆肥の生産など、安全安心で安定的な処理が確保される施設となるよう、引き続き研究を進めてまいります。よろしくお願いいたします。

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。
　株式会社グリームさんのプラントに委託している事業は、費用対効果があると、そして継続していきたいということでした。ただ、地元説明に関しては事業系ということで説明しているので、あちらの施設はすぐには使えないというところまでは分かりました。ただ、それはそれだけ費用対効果もあるというふうに評価していて継続していきたい、そういう処理システムが既に民間で行われているということであれば、そちらのほうを家庭系もお願いできるかどうかというのをまた周辺の方にご説明したりですとか、またはそれが難しい場合でも、あそこでやっている処理の方法を、そのノウハウを活用して新たな有機物リサイクル施設整備の参考にすることは十分できる余地があるのかなというふうには思いました。

不測の事態に備えたごみの搬入先確保について

　次に移ります。不測の事態に備えたごみの搬入先確保について伺います。さきの令和５年度５月の上田地域広域連合議会臨時会における連合長挨拶の中で、４月には丸子クリーンセンターの焼却炉設備に不具合が生じたことから、現在２炉あるうちの１炉の運転を停止しており、焼却容量を超過する分を修繕が完了するまでの間、上田クリーンセンターへ搬入することで処理体制を維持している状況であるとの報告がありました。その後の委員会では、原因の究明や再発防止策等について様々な意見が出されましたが、改めてこの状況を振り返ったときに私が一番気になったのは、仮に当地区で最も処理能力が高い上田クリーンセンターに同様の事態が発生した場合に、ごみの搬入先は確保できるのかどうかということでした。
　そこで伺います。老朽化が著しい上田クリーンセンターが事故等の不測の事態によりごみの搬入ができなくなった場合、近隣のごみ処理施設への搬入先の変更が必要と考えるが、近隣施設のごみ処理能力と受入れ余力等は把握しているか。
　また、不測の事態に備えた近隣施設へのごみの搬入について市はどのように考えるかお尋ねし、第５問といたします。

◎環境部長（田中義明君）　議員ご指摘のように、上田クリーンセンターは昭和61年４月に稼働して、今年で37年目を迎えます。この施設は年々老朽化が進んでおり、必要な修繕等を定期的に行いながら、市民生活に影響が及ばないように施設運営をしてございますが、議員ご指摘のとおり、不測の事態が生ずるリスクは日に日に高まっております。施設の焼却能力は２炉構成で、１炉につき100トンの処理能力があり、最大１日当たり200トン処理ができますが、近隣の施設で同規模以上のものは長野市と松本市のクリーンセンターのみとなっております。両施設の搬入状況や余力状況等について聞き取りをした結果、余力は多くても10％程度しかないということを確認しており、これを踏まえると最大でも１日当たり40トン程度の余力受入れとなります。仮に40トンの受入れを依頼する場合でも、運搬方法が課題となります。ごみ収集業者への聞き取りでは、人員が不足し、通常収集で手いっぱいであり、現状では通常収集後に移動時間のかかる他地域の施設へ搬入することは難しいとのことです。令和４年度の上田クリーンセンターに搬入されたごみの量は、１日当たり平均で約81トンという実績となっておりますが、先ほど申し上げたような課題もあり、緊急事態に備えた、この量を持ち込める施設を確保するのは厳しい状態と言えます。このため、現在は設備への負荷を最小限に抑えるよう、焼却炉は１炉ずつの交互運転とし、休止中の焼却炉とその関連箇所に関しましては、その都度点検、清掃やメンテナンス等を行い、１日の焼却量も最大能力の８割程度に制限しているとのことでございます。しかしながら、焼却炉以外にも電気系統等での故障やほかのトラブル等も発生しかねない状況となっていることから、様々な緊急事態に備えることは非常に重要でございます。
　上田市といたしましても、最悪の事態においては他地域への搬出も考えなくてはなりません。現時点では、ごみ減量化が進み、平均搬入量が80トン程度と推移していることから、上田地域広域連合に対して新たな資源循環型施設が建設されるまでの間、施設の修繕や点検等による延命化を引き続き依頼するとともに、市民に対し令和５年３月に改定した上田市ごみ減量アクションプランに基づき、さらなるごみの減量化についてお願いしてまいりたいと考えてございます。
　
　それと、先ほど議員の再質問にございました、令和３年度の可燃ごみの実績３万3,692トンを基準に２万8,900トンの根拠でございますけれども、やはり将来の人口の増減を分析して推計した数字が２万8,900トンとなるものでございます。
　また、生ごみの４割の根拠の数字を現在持ち合わせてございません。大変申し訳ありませんが、議長のご了解を得た上で、後日資料提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。