2023.8.30(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比１０６.４９円高の３万２３３３円４６銭と３日続伸。主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。前日の欧米株市場が全面高となったことを受け強気優勢の地合いが続いた。
岸田文雄首相は３０日夕、官邸で会見し、ガソリンなどの新たな価格激変緩和措置を９月７日から発動すると表明した。流通の混乱を招かないよう段階的に進め、現在１８５円程度のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を１０月中に１７５円程度まで抑制する。９月末までとしていた電気・都市ガス料金の激変緩和措置も継続する。
中国・香港株式市場は横ばい。地政学リスクや不動産市場関連のニュースに注目が集まった。米中関係に注目が集まった。在米中国大使館は２９日、中国が「投資できない国」になったという声が米企業から出ているとしたレモンド米商務長官の発言に反論し、中国政府は外国企業の市場アクセスをさらに改善するために取り組んでいると表明した。
米商務省が３０日発表した２０２３年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．１％増と、７月に発表された速報値の２．４％増から下方改定された。在庫投資と設備投資、知的財産権への支出が速報値から下振れしたのが要因。
欧州株式市場は反落して取引を終えた。デンマークの電力大手オーステッドなどの公益企業が売られた。オーステッドは２４．８％と過去最大の下落率となった。米国で１６０億デンマーククローネ（２３億ドル）の損失が見込まれると発表したことが嫌気された。ＯＭＸコペンハーゲン２０指数は１．５５％安。ドイツの重電大手シーメンス・エナジーは３．３％、ドイツの電力会社ＲＷＥは４．７％それぞれ下げた。
米国株式市場は４日続伸。米経済の軟化を示す新たな指標が発表され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げを一時停止するとの見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は約３週間ぶりの高値を付け、ナスダック総合は８月１日以来の高値で引けた。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の民間部門雇用者数は１７万７０００人増加と、予想（１９万５０００人増）を下回り、労働市場の失速を示唆した。
↓8/30（水）経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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