2023.3.31(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前日比２５８.５５円高と反発。前日の米株式市場では、ＮＹダウが１４１ドル高と続伸。金融システム不安が後退するなか、ハイテク株を買う動きが続いた。米株高の流れを引き継ぎ、東京市場も日経平均株価は２万８０００円を回復してスタート。上昇幅は一時３４０円を超える場面があった。東証がＰＢＲ１倍割れ企業に対して、株価引き上げのための具体策の開示を求める、と報道されたことも好感された。ただ、上値では利益確定売りも出やすく、後場にかけてはやや上昇幅が縮小した。
小倉将信こども政策担当相は３１日、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などを盛り込んだ、子ども・子育て政策のたたき台を発表した。２０２４年度からの３年間を集中取り組み期間とし、少子化傾向の反転を目指す。政府は岸田文雄首相のもとに設置する新たな会議体で検討を深めていくが、予算規模や財源が今後の焦点となる。
米商務省が３１日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は伸びが鈍化した。ただ、なお高水準で推移しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にあと１回追加利上げを実施する裏付けになる可能性がある。一方、個人消費支出は小幅な増加にとどまった。
欧州株式市場は続伸して取引を終えた。本格的な銀行危機への懸念が引き続き後退し、ユーロ圏のインフレ率が大幅に鈍化したことや、米国の２月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数も前年同月、前月比ともに上昇率が縮小したことで投資家心理が改善した。
米国株式市場は続伸し、主要株価指数は軒並み１％超高となった。インフレ鈍化の兆候を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く積極的な利上げサイクルを終了する可能性があるという期待が強まった。ナスダック総合は四半期ベースで２０２０年４─６月期以来の大幅な伸びを記録した。Ｓ＆Ｐ総合５００は終値としては２月１５日以来の高値を付けた。
↓3/31(金)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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