2023.8.15(火)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比１７８.９８円高と反発。前日の米国株市場ではハイテク株中心に買われ、主要株価３指数が揃って上昇、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げが目立った。特に半導体関連株が買われたことで、きょうの東京市場でも同関連を主軸に買い戻しの動きが顕在化し、全体指数の上昇に反映された。外国為替市場でドル高・円安が進んだことも輸出株やインバウンド関連株などに追い風となった形だ。日経平均は前日に先物主導で４００円あまりの大幅な下げをみせていたこともあり、リバウンド狙いの買いを誘導したが、買い一巡後は戻り待ちの売りを浴びて伸び悩んだ。前日に決算発表ラッシュの最終局面を迎えており、きょうはその決算の内容で個別株の明暗が分かれた。全体売買代金は３兆円をかろうじて上回ったものの、７月２６日以来の低水準となっている。
中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。統計局の報道官は「大学卒業予定の学生の大半はすでに就職先を決めており、就職状況はおおむね安定している」と説明し、新卒者の就職率は「前年同期より若干高い」と述べた。ここ数年の規制強化により不動産やハイテク、教育など、これまで新卒を多く受け入れてきたセクターが影響を受け、中国の若者は最も厳しい夏の就職活動シーズンを迎えている。先月発表された直近データによると、１６─２４歳の若者の失業率は６月に２１．３％と過去最高に達した。中国通信社が先週民間の調査データを引用して報じたところによると、卒業後半年以内に出身地に戻った学生の割合は２０２２年に約４７％で、１８年の４３％から上昇した。
欧州株式市場は反落して取引を終えた。英国とスウェーデンで発表された経済指標が利上げへの懸念を強め、売り注文を促した。中国人民銀行（中央銀行）が中期貸出制度（ＭＬＦ）金利引き下げを発表したものの、投資家心理を引き上げるには至らなかった。
米国株式市場は主要株価指数が下落して取引を終えた。予想を上回る米小売売上高を受け、金利がより長期にわたり高水準で推移するとの懸念が強まった。また、格付け会社フィッチ・レーティングスが一部の金融機関を格下げする可能性があるとの報道を受け、大手銀行株が値下がりした。
↓8/15(火)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？