2023.7.6(木)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均は、前営業日比５６５.６８円安と、大幅続落して取引を終えた。世界景気の先行き不透明感や、米金融引き締め長期化への懸念からアジア株や米株先物が下落、日本株も連れ安の展開となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための売りへの警戒感など悪材料も重なり、下落は３日連続。今年３番目の下げ幅となった。
東京証券取引所が６日に発表した６月第４週（６月２６～３０日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が３０４１億５２２６万円と２週ぶりの買い越しとなった。前週は３６０４億９２６３万円の売り越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では外国人は５０１３億円の売り越し。現物・先物の合計では１９７１億円と３週連続の売り越しとなった。前週は３０１８億円の売り越しだった。現物での個人投資家は１０２７億６３９８万円と２週ぶりの売り越し。信託銀行は１３３１億３４４８万円と１４週連続で売り越した。事業法人は２０６億３０８０万円と１０週ぶりに売り越した。この週の日経平均株価は終値ベースで４０７円（１．２％）上昇している。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が６日発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は４９万７０００人増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２２万８０００人増）を上回った。金利上昇に伴いリセッション（景気後退）リスクが高まっているにもかかわらず、労働市場は依然として堅調であることが示唆された。５月分は２７万８０００人増から２６万７０００人増に下方改定された。
米国株式市場は続落。米労働市場が堅調を維持している様子を示す指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続けるという観測が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。Ｓ＆Ｐ総合５００種は５月２３日以来、ダウ工業株３０種は５月２日以来、最大の下落率を記録した。６日発表された米ＡＤＰ民間雇用報告で民間部門雇用者数が急増し、労働市場が引き続き堅調かつタイトな状況である可能性が示された。
↓7/6(木)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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