2023.6.1(木)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比２６０.１３円高と反発。朝方は前日終値近辺でのスタートとなったが、その後は買いに厚みが加わり次第に水準を切り上げた。前日の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもＮＹダウをはじめ主要株価指数が揃って下落した。世界的な株安の流れのなかで東京市場でも軟調な地合いが予想されたが、主力株中心に押し目買いが活発で、空売りの買い戻しを誘発した。前場取引時間中に米下院で債務上限停止法案が可決されたことが伝わったが、これを受けいったんは材料出尽くし感から売りが先行する場面もあった。しかし、その後は再び買いが優勢となり全体指数を押し上げた。売買代金上位の大型株は軒並み買われたが、下げる銘柄も多く、値上がり銘柄数は全体の５割強にとどまっている。
岸田文雄首相は１日、こども未来戦略会議であいさつし、以下のように述べた。
* 持続的、構造的賃上げ実現する
* 必要な施策は来年度から実施
* 経済的支援の充実で若い世代の所得を増やす
* すべての子育て世帯をライフステージに応じて支援する
* 高等教育費の更なる支援拡充する
* 全体として3兆円台半ばの支援策とする
* 実質的に追加負担生じないことを目指す
* 2030年度の節目に遅れることないよう少子化対策は前倒しで実施
* 財源にはこども特例公債発行する
* 歳出改革と社会保険負担を活用することで国民に実質追加負担求めず少子化対策進める
* 今後与党とも十分連携し骨太方針に向けてこども未来方針とりまとめる欧州株式市場は反発して取引を終えた。ユーロ圏のインフレ率の鈍化を示す指標が発表されたことで追加利上げの必要性が議論を呼んだことや、米国でデフォルト（債務不履行）が回避されるとの期待感が投資家心理を改善させ、買いが優勢となった。
米国株式市場は反発。賃金インフレ鈍化を示唆する指標を受け、今月の 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送りへの期待が高まった。下院が前日に債務上限停止法案を可決したことも好感された。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２７万８０００人増加し、市場予想（１７万人増）を上回った。
↓6/1(木)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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