2023.6.16(金)株式相場　　　　　　　　　　　株式相場の記録をしていきます

経済動向

• 日経平均は、前営業日比２２０.５９円高の３万３７０６円０８銭と反発して取引を終えた。朝方には衆院の早期解散期待が後退して売りが先行したが、日銀が金融緩和政策の現状維持を決めたことが伝わると、プラスに転じた。大引けにかけて強含んで１９９０年３月以来３３年ぶりの高水準となる３万３７７２円７６銭に上昇。終値でもバブル後高値を更新した。
  日経平均は８６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時２９８円安の３万３１８６円９３銭に下落した。岸田文雄首相が前日夕、今国会の会期内に衆院を解散しない考えを表明し「事前に解散期待で買われていた分の反動が出た」という。前場終了後、日銀が緩和政策の維持を決めたと伝わると、昼休み時間中に先物がプラスに転じ、後場には現物も切り返した。市場では、日銀の緩和継続は概ね織り込まれていたが「海外勢を中心に、一部で政策修正を警戒していた向きもあり、ショートカバーが入ったようだ」とみられている。

• 中国・香港株式市場は続伸。週間ベースで５カ月ぶりの大幅上昇となった。中国人民銀行（中央銀行）が今週、複数の主要政策金利を引き下げ
  たことを受け、追加刺激策への期待から投資家心理が改善した。

• 政府は１６日、次年度予算の歳出を裏付ける「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」と、新しい資本主義実現に向けた実行計画の改定案を閣議決定した。閣議決定に先立つ合同会議で岸田文雄首相は「予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作る」と述べた。新たな骨太方針は、ロシアによるウクライナ侵略で揺さぶられる国際秩序や、世界的な物価高を歴史的な転換点と捉え、主要７カ国（Ｇ７）を念頭に国際社会が足並みをそろえて課題に対処するとともに、四半世紀続くデフレからの脱却を目指すことが柱。

• 米財務省は１６日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。「為替操作国」に認定された貿易相手国・地域はなかった。日本は「監視対象」から除外された。スイスは引き続き監視対象リストにとどまったものの、スイスに対する強化した分析は終了したという。スイスのほか、中国、台湾、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポールが監視対象に指定した。

• 米国株式市場は反落。マイクロソフトの下げがＳ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合を圧迫。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が、利上げサイクルが終わりに近づいているという楽観的な見方に冷水を浴びせた。ウォラーＦＲＢ理事は「コアインフレは想定したほど低下していな
  い」とし、「インフレ低下に向け、おそらくもう少し引き締める必要があるだろう」と語った。

↓6/16(金)経済指標をまとめました。

2023/6/16

今後の重要イベント

今後の重要イベント