2023.6.7(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比５９３.０４円安と急反落。朝方は買いが先行した。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて高かったことや、米国株市場でもＮＹダウやナスダック総合株価指数が小幅ながらプラス圏を維持したことを受けて、強気優勢の地合いだった。しかし、買い一巡後に日経平均は先物主導で値を崩した。これまで上昇相場を主導した半導体関連株に利食われる銘柄が目立っている。日経平均は後場に入ると押し目買いでいったん戻り足をみせたが、今週末にメジャーＳＱ算出を控えていることもあり、先物を絡めたインデックス売りに抗えず、後場後半になると売り直された。結局３万２０００円台を下回り、この日の安値で引けた。全体売買代金は４兆６０００億円台と高水準で、５月末の７兆円近い売買代金をこなして以来の大商いとなっている。
政府は７日開催した経済財政諮問会議で、新たな「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示した。新時代にふさわしい経済社会を「創造」していく姿を示すとし、持続的な賃上げや金融資産所得拡大に向けた施策を打ち出すことなどを盛り込んだ。岸田文雄首相は同会議であいさつし、６月中旬の決定を目指す方針を示した。骨太原案は、１）マクロ経済運営の基本的考え方、２）新しい資本主義の加速、３）環境変化への対応、４）中長期の経済財政運営、５）当面の経済財政運営――が柱。
米商務省が７日発表した４月の貿易赤字は７４６億ドルと、前月から２３．０％増加し、６カ月ぶりの高水準となった。財（モノ）の輸入が回した一方でエネルギー製品の輸出が減少し、増加率は２０１５年３月以来の大きさとなった。こうした傾向が続けば、第２・四半期は貿易が経済成長の足かせになる可能性がある。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落。５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、利益確定の動きが出た。このところ大きく値上がりしてきた大型グロース株に売りが出る中、小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．７８％上昇した。
↓6/7(水)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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