2023.8.9(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比１７２.９６円安と４日ぶり反落。オプションＳＱ算出日をあすに控え様子見姿勢の強い地合いとなった。前日の欧州株市場ではドイツやフランス、英国といった主要国の株価が総じて下げたほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに反落したことで市場のセンチメントが冷やされた。個別株は決算発表を絡めて日経平均寄与度の大きい値がさ株が売られ、全体相場を押し下げる格好に。あす１０日に米国で７月のＣＰＩ発表が予定されるほか、東京市場は今週末１１日が「山の日」で休場ということもあって、ポジション調整の売りがかさんだ。ただ、半導体関連など押し目買い需要も旺盛で、日経平均は朝安後に下げ渋り、前場は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。売買代金は３兆８０００億円と４兆円にはとどかなかったものの高水準だった。
ホンダが９日発表した２０２３年４─６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比７７．５％増の３９４４億円だった。半導体不足が改善し、生産が回復。北米を中心とする四輪販売が伸び、四半期として過去最高だった。２４年３月期通期の業績予想は据え置いた。広瀬正治財務部長は決算説明会で、四輪市場について、米国では「需要が供給を上回る状況で、あまりインセンティブ（販売奨励金）をつけなくても売れる」と説明。一方、中国については、電気自動車市場の急拡大に伴う競争激化などを受け、販売状況は「非常に苦しい」と述べた。ただ、「台数としてはほぼ計画通り」で期初計画に織り込み済みとして、中国販売の通期計画約１４０万台は維持した。
中国株式市場は続落。この日発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０２１年２月以来２年５カ月ぶりに低下し、市場は政府の景気下支えに向けた対応に注目している。
欧州株式市場は反発して取引を終えた。エネルギー株の買いが優勢となった。また、イタリア政府が銀行に対する４０％の超過利潤税の課税について金融機関の総資産の０．１％を超えることはないと発表したことを受け、銀行株が上昇した。
米国株式市場は続落して終了した。前日発表の第２・四半期の家計債務・信用統計で米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新し、初めて１兆ドルを超えたことが重しになった。市場では１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
↓8/9(水)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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