2023.9.22(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前日比１６８.６２円安と４日続落。前日の米株式市場でＮＹダウが３７０ドル安と大幅に下落したことが警戒され、東京市場も日経平均株価は値を下げてスタートし、朝方に下げ幅は一時４００円を超えた。ただ、下値では値頃感からの買いが流入し３万２１００円台を下値に下げ渋った。前引け後に日銀は金融政策決定会合で「現状維持」を発表。これを受け、後場の取引では全般相場は下げ幅が縮小した。為替も円安に振れた。ただ、先行きに不透明感が残り、日経平均株価は３万２５００円前後の水準では戻り売りに押された。午後３時３０分からの日銀の植田和男総裁の記者会見も注目されるなか、大引けにかけて上値は重い展開となった。
日銀の植田和男総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標の実現が見通せる状況になれば政策修正を検討することになるが、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」と語り、早期のマイナス金利解除を織り込む市場をけん制した。改めて、粘り強く金融緩和を継続していくことで物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと述べた。
中国、香港両株式市場は反発。中国株は１０カ月ぶり安値から切り返し、８週間ぶりの上昇率を記録した。
欧州株式市場は続落して取引を終えた。世界で政策金利がより長期にわたって高止まりすることが懸念され、売り注文が優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や英イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）などの世界の主要中央銀行が政策金利を予想されていたより長期にわたって高水準に据え置くことを示唆したのを受けて投資家がリスク回避姿勢を強め、欧州ＳＴＯＸＸ６００種指数は週間ベースで１．８８％下落した。
米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。今週は指標１０年国債利回りが１６年ぶり高水準を更新し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な見通しを示すなどしたことを受け、波乱の１週間だった。主要３指数はほぼ横ばいで推移したが、終値は小幅下落となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は週間の下落率が３月以来最大となった。
↓9/22（金）経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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