2023.5.17(水)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比２５０.６０円高と５日続伸。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて安かったほか、米国株市場ではＮＹダウが３００ドルを超える下げをみせるなどリスク回避ムードの強い地合いとなったが、その影響をほとんど受けなかった。海外投資家の先物を絡めた買いが全体指数を押し上げ、空売り筋の買い戻しも上げ足を助長した。外国為替市場で円安が進んだことも輸出株などを中心にポジティブに働いている。出遅れていた半導体関連が買いを集めたことも、市場のセンチメント改善につながった。全体売買代金は３兆３０００億円台と引き続き高水準。ただ、個別で見ると中小型株に軟調な値動きが目立ち、値下がり銘柄数は１０００を超え値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日発表した４月の訪日外国人客数は１９４万９１００人（推計）だった。新型コロナウイルス流行前の１９年同月比では３３．４％減だったが、前月に続き２２年１０月の個人旅?再開以降では最高を記録した。東アジア地域が堅調に回復したほか、東南アジア・欧米豪地域では祝祭日による需要の高まりがあった。国・地域別では韓国が４６万７０００人で最も多く、次いで台湾の２９万１６００人、米国の１８万３９００人、香港の１５万２８００人、タイが１２万１０００人。中国は１０万８３００人で、前月の７万５７００人から増加した。１９年同月比では８５．１％減。日本行きの海外旅行に関する制限措置や帰国時の入国制限の継続、日本側の水際規制などが引き続き響いたが、労働節の連休などが押し上げ要因になった。
米国株式市場は急反発して終了した。連邦債務上限を巡り合意が得られるとの楽観的な見方が出たほか、地方銀株が回復し銀行部門の問題が深刻化するとの懸念が緩和した。バイデン米大統領はこの日、債務上限問題を巡り共和、民主両党の議会指導部の間で合意が成立すると確信していると述べ、米国が債務不履行（デフォルト）に陥ることはないとした。共和党のマッカーシー下院議長も、債務上限引き上げに関する合意は２１日までに可能と述べた。
↓5/17(水)経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？