2023.9.27(水)株式相場　　　　　　　　　　　株式相場の記録をしていきます

経済動向

• 日経平均株価は前営業日比５６.８５円高と反発。前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場ではＦＲＢによる金融引き締め長期化と米景気の減速を警戒する形で、ＮＹダウが約半年ぶりの下げ幅となる３９０ドル近い下落をみせた。これを受け東京市場でも取引開始直後は市場のセンチメントが弱気に傾いた。しかし、日経平均の下げ幅は一時３５０円を上回ったものの売り一巡後は下げ渋り、先物を絡め徐々に水準を戻す展開に。きょうは９月末の権利付き最終日ということもあり、配当権利取りの動きが活発で全体指数を押し上げた。また、機関投資家による配当再投資の買いも株価の押し上げ要因となったようだ。値上がり銘柄数は後場に入り急増、プライム上場企業の７割強の銘柄が上昇して引けている。

• 政府は２７日に第２２回目の新しい資本主義実現会議を開き、策定中の経済対策を含め今後の重点政策について議論を行った。中小企業の賃上げ促進策や、半導体・電池など先端分野の長期国内投資を促進するための減税制度などについて議論した。岸田文雄首相は２６日、総合経済対策を１０月中に取りまとめるとし、対策の柱として１）物価高対策、２）賃上げ、３）国内投資促進、４）人口減対策、５）地方・国土強靭化─を挙げた。うち賃上げと国内投資促進に関し、中期的な政策も含め論点整理を行った。赤字で賃上げ税制の対象となりにくい中小企業の賃上げ促進や、電気自動車（ＥＶ）、パワー半導体など先端分野で大企業の国内投資を促進する減税、企業の新陳代謝を促進する法改正などが柱。

• 中国株式市場は小反発して引けた。１─８月の中国工業部門企業利益の減少ペースが和らいだことや、中国人民銀行（中央銀行）が景気回復を支援する方針を示したことが好感された。

• 欧州株式市場は５営業日続落して取引を終えた。ジェフリーズによる英不動産デベロッパーに関する弱気なコメントが嫌気されて不動産株が売られた。

• 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。米国
  債利回りの上昇が相場の重しとなった一方、株価水準が切り下がったため安値拾いの機会を伺う動きも出た。米議会の対立により新会計年度が始まる１０月１日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクも意識された。米１０年債利回りが連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な政策金利見通しを背景に１６年ぶりの高水準に上昇していることが引き続き懸念されているが、Ｓ＆Ｐ５００種が年初来の上げ幅を大きく縮小しているため、底が近いとの見方が一部で出始めている。

↓9/27（水）経済指標をまとめました。

2023/9/27

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