中央情報センター

クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関与調査などを全国で行っています。こちらでは、日本各地で活動する調査員の「つぶやき」を拾いご紹介します。普段は接する機会の少ない調査というものの必要性、そして意外な面白さも感じて頂けたら幸いです。

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クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関与調査などを全国で行っています。こちらでは、日本各地で活動する調査員の「つぶやき」を拾いご紹介します。普段は接する機会の少ない調査というものの必要性、そして意外な面白さも感じて頂けたら幸いです。

    最近の記事

    事業承継案件等の企業信用調査が増えています

    第7波と言われる今回の感染拡大では行動制限や休業要請等はありませんが、感染者数は今までより増えており、仕事を休んで療養している人の数は多くなっています。 その為、一時的な人手不足に陥り生産計画に狂いが生じ、様々な商品の供給に滞りが出始めている様です。 供給不足の状況が続けば、エネルギーや食料品の値上げだけではなく、全体的な物価高にも繋がりかねません。 特に中小企業の場合は、人手が足らず納品に間に合わない事になってしまえば、会社の存続すらも危ぶまれる事態に陥る危険があります。

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      • 取引前の反社会的勢力関与調査の必要性

        リモートワーク等により距離の制約が少なくなり、クラウドソーシングの様なサービスも一般的になってきた為、個人事業主とも取引を行う企業が増えています。 対企業であれば取引前の与信管理は自然な流れですが、商業登記や決算書が必須ではない対個人の場合は与信を判断する材料に乏しいのが現状です。 しかし、個人事業主だからといって与信管理を軽視して良いというわけではなく、情報が少ない分だけ逆に取引上のリスクは対企業よりも高くなります。 前金を徹底して売掛金を発生させない対処はできますが、そ

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        • 変化の時代こそ企業信用調査は必要です

          7月10日に参議院議員選挙が行われる予定です。参議院議員の任期は6年あり3年毎に半数が改選されます。 任期が4年で解散もある衆議院に比べ、参議院に当選すれば6年間は国会議員を務める事ができます。 その参議院議員選挙に向けて、岸田政権は昨今の情勢を踏まえた防衛力強化や、約2000兆円と言われる家計の金融資産の活用を目指して資産所得倍増などを掲げました。 6月の後半になれば選挙戦も激しくなり、物価高対策や景気対策等も含めて、各政党の議論が盛り上がっていくでしょう。 今回当選する

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          • 持続的な企業運営の為に調査会社を活用

            ロシアの侵攻や中国の海洋進出など、力による一方的な現状変更、というフレーズをよく耳にします。 これは軍事力という背景があって起こり得るものですが、大企業と中小企業や、上司と部下など、経済力や立場に明らかな差があるケースにも当てはまるのではないでしょうか。 例えば、下請けいじめやパワハラなどです。 様々な力は関係性を落ち着かせる一方で、暴れ出すと手が付けられなくなります。 そして暴れる力を誇示する事で、有無を言わせぬ一方的な現状変更を試みるのが暴力団です。 国も企業も個人も、

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            • 新規取引前の企業信用調査は必須です

              企業信用調査では、調査対象企業の取引先や所在地周辺などから聞き込みを行います。 話すら聞いてくれない取材先はもちろんありますが、たまに聞いてもいない事を話してくれる天使の様な取材先もあります。 支払い遅延は無いか、反社会的勢力との関与は無いか、特にネガティブな情報の場合は取材先も大なり小なり迷惑を被っている場合が殆どであり、正直に話してくれる事が多い様に感じます。 逆に良い情報を話してくれる事も多いです。 こういった調査で得られる情報は、あくまでも仄聞であり裁判などの証拠

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              • 企業信用調査はこれからの企業防衛に必須

                4月後半から5月にかけて3月決算企業の決算発表が始まり、それが終われば株主総会の季節に入ります。 新型コロナウイルスの感染が拡がってからは、株主総会をリモートで行う企業も増え、以前の株主総会とはかなり趣が変わってきました。 一昔前は、株主総会と言えば総会屋が幅を利かせ、企業側も対策に苦労していましたが、そういった事も殆ど聞かなくなりました。 代わりに最近は物言う株主からの積極的な提案が増え、理不尽な要求を行う総会屋とはまた違った対策が企業側には求められています。 そういった

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                • 採用調査で退職理由を知り採用コスト削減

                  今年もあと少しで大型連休が始まります。 新社会人の中には理想と現実のギャップにストレスを感じ始めたところに、大きな息抜きができる時期であり、五月病に掛かりやすい時期でもあります。 コロナ流行もあり近時の2年は「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得」と言った打算的な意識はやや下がっているようですが、それでも連休以降に退職を決意し、転職活動に入る新社会人は後を絶ちません。 ある人事担当者は「仕事が本当に合わないと考えた時は、速やかに申し出てほしい」と言っていました。 理由は

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                  • 企業信用調査は無駄な争いを防ぎます

                    小さなイザコザから世界を巻き込む戦争まで、当事者同士は双方に正当性を主張しますが、傍観者は夫々の立場によって、どちらかが正しくどちらかが間違っていると決めたがる場合が多い様です。 問題を武力で解決しようとした場合は双方を処分する、喧嘩両成敗という争いを長引かせないための日本の昔の考え方は、少々荒っぽいですが分かりやすい解決法だなと思います。 何か争いごとがあれば、すぐに訴訟を起こされる時代となりました。 訴訟になれば、たいがいの場合は争いが長引いてしまいます。 欧米に比べれ

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                    • 採用調査で原石の発掘につながる可能性

                      異業種や異職種への転職時の採用調査(バックグラウンドチェック)は、難しい事もあります。 業界が違っても、営業職から営業職への転職の際の評価は得やすいものです。 ところが、不景気も手伝ってか業界が違う上に製造職から営業職など職種が異なる転職が増えています。 取材先企業の回答も、業種が違う為に適正な評価ができない、と言った事もしばしばです。 その場合は、順応性や吸収力、積極性に関する評価を聞きこむ事も多いです。 即戦力にならずとも戦力になりうる資質があるかを確認するのです。 職場

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                      • M&Aにも企業信用調査は必須です

                        昨年のM&A件数は、一昨年よりも約15%増加し過去最多となりました。 TOBも3年連続で増加、IPOについても14年ぶりに100社を上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の大きな変化と、大規模な金融緩和が後押しした様です。 今後は金利上昇及び緩和縮小の流れとなっていますが、企業の内部留保は豊かである事に加え、金融引き締めにより事業承継案件がさらに増えてくる事も考えられ、M&A市場の活況はもうしばらく続くのではないでしょうか。 反面、確たる実績ではなく、

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                        • 健全経営に採用調査(バックグラウンドチェック)

                          海外のバックグラウンドチェックの普及率は高く、特にアメリカでは人材採用前に何らかの調査を行う企業は90%を超えています。 調査は犯歴や破産歴、職能の確認以外に、薬物テストを行う事もあります。 また多くの企業では、パートタイム従業員にもチェックを行っている様です。 その背景には、雇用主が調査を怠ったせいで採用された元犯罪者が、職務中に犯罪を行った場合、雇用者も責任を問われ訴えられる事にあります。 この様な調査を行わなかった雇用を”Negligent Hiring”(ネグリジェン

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                          • 取引前の企業信用調査はとても大切です

                            本店移転を頻繁に繰り返している法人は、まず疑ってかからなければなりません。 詐欺師がコロコロと住所を変え住まいが特定されるのを避けるのと同じく、移転を繰り返している法人も誠実さに欠ける企業である場合が多いからです。 以前担当した調査で次の様な事例がありました。 調査対象は不動産関連のコンサルティングを行っている企業とその代表者でした。 調査時の本店所在地は駅近のモダンなビルで、調査対象はそのビルに2年程前から確かに入居し、特に問題無く稼働している様子が認められました。 調査

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                            • 信頼できる信用調査会社としてDXマーク認証

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                              • ロンダリングはバックグラウンドチェックで解決

                                経歴ロンダリングや職歴ロンダリングと言う言葉をご存知でしょうか。 学歴ロンダリングと言う言葉は少し前から使われているようで、主に中流大学を卒業後、一流大学の大学院で修士資格を取得、といった事を指します。 経歴(職歴)ロンダリングの例を挙げるなら「人材派遣会社に入社→大手企業へ派遣=大手企業は本人の職歴」です。 つまり大手企業で働く事ができる実力がある、と錯覚を起こさせる手法です。 世の中にはこの様なトリックに惑わされる方もおられます。 注意を向けるべきは、知名度ではなく、職能

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                                • 情報漏洩を防ぐ為の人事採用調査(バックグラウンドチェック)と企業信用調査

                                  モノと同じく希少性が高いほど、情報にも価値が生まれます。 盗賊に狙われる金銀財宝の様に、昨今は企業秘密をサイバー攻撃によって奪おうとする事件が多発しています。 加えて、人目につかず持ち運びに便利な情報というものは外からの攻撃だけではなく、内から持ち出されるというリスクにも備える必要があります。 しかし、サイバーセキュリティやコンプライアンスをいくら強化したとしても、企業風土や文化といったものは一朝一夕には変わりません。 当社の調査も一部AIを取り入れつつありますが、インター

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