中央情報センター

クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関…

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クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関与調査などを全国で行っています。こちらでは、日本各地で活動する調査員の「つぶやき」を拾いご紹介します。普段は接する機会の少ない調査というものの必要性、そして意外な面白さも感じて頂けたら幸いです。

最近の記事

M&Aに企業信用調査は必須

中小企業の後継者不足を背景に、国も後押しする形で日本のM&A市場は活況を呈し、M&A仲介業者もかなりの数に増えている様です。 そんな中、今秋にも中小企業庁がM&A仲介業者に対して、規制を強化する見通しと一部メディアが報じました。 事業承継などの本来の目的から離れ、買収先を食い物にしている実態を、大手新聞社なども連載しており、中小企業庁も社会問題として捉え始めているのかもしれません。 かつての太陽光バブルの時にも、様々な業者が太陽光事業に参入し、反社会的勢力も暗躍しました。 新

    • 空き家問題と企業信用調査

      日本の人口がピークを過ぎ減少局面に入っていることに加え、総世帯数も昨年ピークを迎え今後は減少に転じると見られています。 街中を歩いていると建築中のマンションや新築予定の看板などを見かける一方で、中古マンションがそれほど売れている様子はありません。 空き家問題が言われて久しいですが、2033年には総住宅数7100万戸余りに対して、空き家は2100万戸以上にもなるとの試算もあるそうです。 当社の調査においても、対象となる会社や人物の所在地や住まいがマンションの場合は、同じ階の他の

      • 経営リスク回避に企業の与信調査は必須です

        企業の信用(与信)調査を使用した事がない経営者がおられるでしょうから、信用調査の手法について少々語らせていただきます。 大手2社の調査会社の場合は、対象企業に取材を求め、その企業から財務や業績等の営業状況を直接ヒアリングし、それを調査結果としています。 ただ、この方法は、対象企業が正しい情報を提供している事を大前提にしている為、実際とは異なる内容であっても、依頼者にそのまま報告されてしまう可能性があります。 なお、この手法の良い面は、対象企業が応じてくれたなら財務諸表などが入

        • バックグラウンドチェックで人手不足を解決

          近年の就活環境は売り手市場になっており、どの企業も人手の確保に頭を悩ませています。 世間には「条件のよい会社があれば早期に移るほうが得」と少しでも楽に稼げるよう、打算的に考える者が増えており、早期の離職率に拍車がかかっている状況です。 こんな時にこそ採用に慎重にならなくては、すぐに退職してしまう戦力にならない人材を雇い入れてしまう可能性が高くなります。 早期退職の理由にも色々ありますが、当社のバックグラウンドチェックの結果では、ミスマッチが原因で早期退職になっているケースも多

        M&Aに企業信用調査は必須

          反社会的勢力は身近に存在します

          店舗開発などの際に行う不動産所有者の調査は、土地を多く所有する古くからの地主が調査対象となるケースがよくあります。 その場合、家も敷地も広い土着の住人が暮らす田舎が調査対象地域となることが多く、こんなにのんびりとした田舎で暮らす人と反社会的勢力が関与しているわけがない、と調査員でもつい錯覚しがちになりますが決してそんなことはありません。 当社の調査においても、以下のような事例がありました。 調査対象者の家は田畑の多く残る田舎にあり、近隣住人からも古くからのきちっとされた家と

          反社会的勢力は身近に存在します

          バックグラウンドチェックで職業意識が判明

          ある企業の部長から「昭和の者からすれば、Z世代の若者の仕事に対する考え方に首をひねるしかない」との話を聞いた事がありました。 その方の話では、指示された事だけをやればいいと考える指示待ち姿勢の者や、自身の仕事ではないを理由に他の者の手助けを全くしない者、が20代の従業員の中にいるそうです。 そして、それを注意すれば「それは部長の意見ですよね」と、ある有名人の様な言葉を返し、始末に負えないそうです。 当社のバックグラウンドチェックでも、時々同じような調査報告を見る事があります。

          バックグラウンドチェックで職業意識が判明

          新たな反社組織に対し調査方法を模索

          2010年以降、半グレが社会問題になり、現在は指定暴力団をしのぐ勢いで分裂を繰り返して、その構成員を増やしてきました。 最近ではルフィ事件で話題になった「トクリュウ」なる犯罪組織の活動も盛んになっている様です。 トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループの略称です。 トクリュウの首謀者は、SNSや闇求人サイト等を利用して実行犯を募集して指示だけを与え、実行犯として姿を見せる事はありません。 また、暴力団の様に事務所がない事もあり、治安対策がしにくい組織だそうです。 その他、この

          新たな反社組織に対し調査方法を模索

          信用調査における相続登記

          4月の新年度を迎え、運送業や建設業などの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。 また、企業に影響のある法律だけではなく、4月1日から相続登記が義務化されることになり、個人に影響する法律も新年度から実施されています。 これは、すでに相続している不動産も対象となり、正当な理由なく義務に違反すれば10万円以下の過料が適用される可能性があります。 所有者不明の土地が増えていることへの対策としての相続登記義務化ですが、当社の採用調査(バックグラウンドチェック)、企業信用調査、反社会

          信用調査における相続登記

          日本の宇宙ロケットと反社会的勢力関与調査

          国内初の快挙を目指す民間の宇宙ベンチャー・スペースワンの小型ロケット「カイロス」が、和歌山県串本町に整備されたロケット発射場から3月13日に打ち上げられましたが、発射間もなく爆発という結果に終わりました。 当初は9日に打ち上げられる予定でしたが、警戒海域に船が侵入するという思わぬ事態が発生し、13日に延期されていました。 スペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の出資により平成30年に設立され、和歌山県に地盤を置く紀陽銀行なども出資してい

          日本の宇宙ロケットと反社会的勢力関与調査

          2024年問題と採用調査

          日本の自動車メーカーはEVでは出遅れていると言われていましたが、円安などもあり直近の業績は好調に推移しています。 特にハイブリッド車や燃料電池車、EVも含み、全方位戦略を取るトヨタ自動車の株価は、ダイハツの不祥事をものともせず日経平均株価をしのぐ勢いで急上昇し、時価総額は日本企業としては前人未到の60兆円を突破しました。 大企業の好調な業績と共に賃金の上昇も続いている中で、自動車業界とも無縁ではない物流業界における2024年問題が間近に迫っています。 2019年4月に働き方改

          2024年問題と採用調査

          反社会勢力関与調査にて親族が反社組織と判明

          ご存じとは思いますが、暴力団と知りながら交流を続ける企業には、様々な処分が下されます。 処分期間は交流の状況によって変わりますが、期間を過ぎても処分解除には「暴力団又は暴力団関係者との関係がないことが明らかな状態になるまで」と言う条件を満たす必要があります。 警察では企業等がそうとは知らずに交流を行わぬよう、取引開始の契約書に暴力団関係者と判明した時点ですぐに契約の解除ができるように暴力団排除条項を設ける事を推奨しています。 しかし、それだけで十分でしょうか。 これは、東京

          反社会勢力関与調査にて親族が反社組織と判明

          バックグラウンドチェックで内定辞退が判明

          おやかく(親確)という言葉をご存じでしょうか。 これは内定した就職希望者(特に学生)が親の反対にあい、内定の取り消しを求める事を防ぐ為に、企業が「親から入社の承諾を得ているか」と確認を取る事を指します。 内定辞退の理由は、上京での一人暮らしを親に認めてもらえなかった、親がその会社製品を嫌っている、等とさまざまです。 以前のバックグラウドチェックで、親の反対により1日も出勤をしていないにも関わらず、1年の在籍と経歴詐称をしていた人物の調査をした事があります。 その企業では「当

          バックグラウンドチェックで内定辞退が判明

          順風の時こそ信用調査が大切です

          年初からの日経平均株価の上昇や、新NISA、資産所得倍増の政策などもあり、投資という言葉を毎日の様に耳にするようになりました。 円安はいまだ継続しており物価高は変わらない環境にはありますが、ようやく日本も賃上げや市場回復の気運が確かなものとなりつつあるようです。 この順風に乗り遅れまいという気持ちが出やすい状況とも言えるかもしれませんが、こういう時だからこそ慎重に準備を怠らず進めていくことが大切です。 生成AIなどを利用した新しいサービスが次々と産まれているものの、時代の花形

          順風の時こそ信用調査が大切です

          採用調査とキャッシュレス決済

          電子マネーやクレジットカードの種類によって違いが色々ありますが、キャッシュレス決済によるポイント還元の裾野が昔よりも広がり、積極的に利用する人が増えてきました。 個人的な買い物に付与されるポイントの利用には何ら問題がありませんが、会社の経費等を立て替えた場合などに生じるポイントには注意が必要です。 候補者選考のための当社採用調査(バックグラウンドチェック)において以下の様な事例がありました。 衛生設備機器を一般顧客に販売する営業担当であった調査対象者は、人あたりが良く客とすぐ

          採用調査とキャッシュレス決済

          バックレ退職をバックグラウンドチェックで防止

          あるバックグラウンドチェックで、1年半程の在籍期間内に無断欠勤後の音信不通を3度繰り返した人物が居ました。 3回目の時には、いわゆるバックレ退職をしたそうです。 なお、その人物の不適切な行為は、それだけではありません。 対象者はその会社の商品を社内販売で購入していたのですが、代金の未払いが退職後に判明。 上司は本人が連絡を取れない様にしている事を知っていた為、直接、本人宅に向かいましたが、案の定、居留守を使われました。 上司は玄関前で「これから警察に向かう」と叫び、本人を呼び

          バックレ退職をバックグラウンドチェックで防止

          月面着陸と信用調査

          JAXAの小型月着陸実証機「SLIM」が、1月20日の0時20分頃に着陸に成功したとの報が届き、日本は喜びに包まれました。 将来的な月を含む宇宙探査の足掛かりとして、ピンポイントの着陸や機体の軽量化といった目的を実証していくため「SLIM」は打ち上げられたそうです。 2022年のJAXAのオモテナシ、昨年4月にはispaceが民間企業初となる月面着陸に挑戦しましたが残念ながら失敗に終わり、日本としてはまさに3度目の正直で月面着陸の成功に至り、旧ソ連、アメリカ、中国、インドに続

          月面着陸と信用調査