■メンタルヘルス■法制面での意義編

労働安全衛生法と安全配慮義務の理解から。

従業員の健康管理問題に関する法的規制が労働安全衛生法。これは最低の労働基準条件をを定める取締法規で、違反した場合に、一定の範囲で刑事罰の対象。しかし企業が諸規定を遵守していても、安全配慮義務違反として、民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。なので、従業員と接し、健康状態を把握し、作業内容や作業量を調整できるポジションにいる管理監督者の役割は重要である。

重要ポイント

①安全配慮義務と労働契約法・・安全配慮義務の概念は、法律上定めがなく、判例法理として認められてきた。が、2008年3月から施行済の『労働契約法』によって、労働者への安全の配慮が明記された。

②労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）・・『使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとする』

③企業が民事上の損害賠償責任を負う根拠　　　　　　　　　　　　　　　不法行為責任→故意や過失によって生じた損害への賠償　　　　　　　　　契約責任→債務者の債務不履行による損害（安全配慮義務違反）への賠償

④安全配慮義務への考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業→安全配慮義務を負担する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理監督者→実際に義務を履行する