尖閣のために死ぬのか？

米シンクタンク研究所


Would You Die For The Senkakus?


バイデン次期大統領と菅首相との電話会談の音声によると、バイデン氏は、日米間の相互防衛条約の一環として、尖閣諸島の防衛に米国がコミットメント（確約）する旨の発言をした。

バイデン氏は、日米安保条約第５条が沖縄県と尖閣諸島の防衛に適用されることを確認した。第５条は、日本の領土が攻撃を受けた場合、米国は日本を防衛する義務があると規定している。オバマ前大統領は、米国の指導者として初めて尖閣諸島への適用を宣言した。

バイデン氏は2014年にオバマ政権が取った立場を再確認しているが、だからといって、この公約が最初に取られた時よりも賢明であったり、より良いものであったりするわけではない。一般的なルールとして、米国は紛争地域を含むために防衛公約を拡大すべきではない。今回のケースでは、尖閣諸島の防衛を約束しても、これらは海の中のただの無人島だから意味がない。これらの岩石のために米国が中国と実際に戦争をするというのは信憑性に欠けるし、中国がその約束を試す可能性が高くなる。米国は、いざとなったら防衛するつもりのない領土まで無謀にも拡大することで、条約上の同盟国との約束を台無しにする危険性がある。中国を抑止し、条約上の同盟国を守ることよりも、このような約束は、さらなるエスカレートにつながる不必要な閃光点を生み出す可能性が高いように思える。国防優先順位局の同僚たちも、今日の早い段階で同じ指摘をしている。


米軍が日本を守るべきだと思っていても、所有権が争われている無人島にまでその約束を広げるのは意味がない。
尖閣防衛にアメリカ人の命を捧げることは、すべてのリスクと利益を得ることではない。



よろしければサポートをお願いします！ なるべく良質な記事をお届けできるよう翻訳ソフトや記事などの費用に充てさせていただきます。