2025年問題。ビジネスケアラーって何？

2025年問題という言葉を最近知りました。皆さんはご存知でしょうか。

迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか

2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74 歳）に到達し、その 10 年後の2025年には高齢者人口は（約 3,500万人）に達すると推計される。
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、
2015年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問
題となる。（厚生労働省の今後の高齢化の進展～２０２５年の超高齢社会像～より抜粋）

2025年問題とはこのことに起因する、医療や様々な問題についての総称です。
特に、この世代が介護が必要になる2025年には、55万人の介護人材が不足すると試算され、これまで国内人材でカバーするとしていた国も方針を転換。
積極的に外国人受け入れを進める制度を整えています。

昨日たまたま見たドキュメンタリー番組。
介護施設で働く外国人の特集でした。

https://www.tsb.jp/bangumi/ch4/

介護福祉の現場では、ただでさえ人手不足の状況です。そこで、経済連携協定（EPA)を締結したアジア諸国から介護福祉の資格取得を目指す目的のもと、優秀な（看護士の資格を有している、日本語のレベルを有する）人材の受け入れを始めました。
ドキュメンタリーで取り上げられていた男性は、2008年にインドネシアと締結したEPAでの実習生1期生として日本に来られました。介護の職に就くことができれば母国での給料の5倍、憧れの日本での生活ということで、今でも人気だそうです。
彼は4年在留している間に介護の現場で働きながら、国家資格（日本人でも合格率は5割程度だそう）取得を目指しました。
その後日本で計10年ほど介護施設で働くのですが、その間にこの外国人受け入れの制度がどんどん変わり、受け入れ対象はEPA（＝資格取得を目指す）だけではなく技能実習生（＝実習を目的とする）へと拡大してきました。

そして、彼は2021年現在、今度は技能実習生を母国から日本へ送り込む養成機関をインドネシアにて展開し始めたところまで紹介されていました。
そうした機関はインドネシアの国から認可されれば、送り出した実習生一人当たり、日本円で5,000円が毎月報酬として得ることができるそうです。

介護施設はいま、外国人の人材なしでは成立しないそうです。
一方で施設運営としては、外国人を受け入れる際、日本語を理解し、しっかりとサービスを提供していけるのかという不安や、質の高い人材確保のための施策を課題にしていました。

今介護福祉サービスを受給している祖母、近い将来、受けるであろう私の両親、そして私。どんなサービスを受けたいか、受けることができるのか。
同じように、現場で働く方々がビザや労働条件などをしっかり担保されているのか、私たちはしっかり見ておかなければならないと感じました。在留資格に関する手続きについても、雇用側が支援できる体制などが必要になってくるでしょう。
想像するきっかけになる出来事でした。