2022年7月期 第1四半期決算を発表しました！
こんにちは、IR担当の重松です。
昨日12月13日、2022年7月期第1四半期の決算発表をしました。
以下のとおり、弊社ホームページに決算関連の書類がアップされています。
なお、本決算に関して、12月16日（木）19時から個人投資家向け説明会も予定しています。
【個人投資家向け決算説明会・参加要項】
日時：12月16日（木）19時から
話者： 代表取締役CEO 村上 浩輝
URL： https://tsukuruba.zoom.us/j/89094069667
Pass： 784848
決算の内容の詳細については、決算説明会資料又は決算説明会の書き起こしをご覧いただければと思いますが、本noteでは、決算説明会資料の中から5枚だけピックアップし、注記も交えて概要をご説明します。なお、下記文中のP表記は、決算説明会資料内のページ番号です。
１．決算ハイライト
この第１四半期は、売上、売上総利益ともに成長基調を継続し、売上や取引件数は過去最高を更新しました。今期の先行投資も計画どおりに実施しており、通期の業績予想に変更はありません。
今後については、現在、期初方針に基づき、売主・買主、両サイドにおいてGMV・テイクレート向上に寄与する施策が着実に進捗しています。したがって、GMV前年比30％程度の成長、テイクレート前年比10%（0.4ポイント）程度の成長という通期見通しに変更はありません。
【注：GMVとテイクレートの定義】
GMV： Gross Merchandise Valueの略で、プラットフォーム上の流通総額を意味します。カウカモで取引された商品及びサービスの総和であり、取引された物件の価額等およびリノベーション価格等の総和になります。
テイクレート：流通総額（GMV）における付加価値獲得率。カウカモの売上総利益をGMVで割ることにより算出されます。
２．通期に対する進捗
通期業績予想に対する進捗率は20%で、計画通りの進捗です。
ツクルバは成長企業ですので、後の期の方が施策も人員も充実して伸びていきます。過去の傾向から見ても、季節性としても後の方の期が強い傾向にあります。
これらに鑑み、第１四半期で20パーセントの進捗率は想定通りの進捗であり、通期の業績予想に変更はありません。
【注：GMVと売上総利益の認識時期のタイムラグ】
売上総利益やその他のPL関係の数字は決済ベースで認識されるのに対し、決算説明資料のGMVは成約ベースで認識されています。
したがってGMVと売上総利益では認識時期にタイムラグがあり、GMVの成長が売上総利益に反映される際に期ズレが起こる場合があります。なお、成約から決済までの期間は一般的には１～2か月程度になります。
３．先行投資の状況
第1四半期では、年間想定に対して、拠点関連費用や役員・マネージャークラスの採用費のウェイトが重くなっています。
これらも含めて、先行投資の進捗は計画通りです。
４．GMV・テイクレートの推移
事業KPIのGMVとテイクレートの推移は上記のとおりです。
GMVは、前期の下期からの成長を維持し、過去最高水準で推移しています。また、取引件数（成約ベース）も過去最高になっています。
これに対し、コロナ禍の影響を受けた市場のマンション在庫の減少によりテイクレートは減少しています（下記注ご参照）。
【注：テイクレート低下の原因、状況、対策について】
1．テイクレート低下の原因
市場在庫減少による仲介手数料低下と外部エージェント比率の上昇が主な原因です。
①市場在庫減少による仲介手数料の低下
コロナ禍により人の移動が減ったことや内見の忌避により、市場に対するマンションの供給が少ない状態が続いています。これに対し、家での滞在時間の上昇による「住まい意識」の高まりにより住宅購入の需要が高い状態が続いてきました。この低供給高需要の状態の継続により、2021年10月時点で首都圏マンション在庫物件数は前年同月比で-11.8％となっています。
在庫物件数が減少すると、マンションを仕入れてリノベーションして販売する仕入再販事業者は仕入が難しくなります。そうすると、仕入再販事業者の販売物件も減ります。この場合、カウカモとしては、個人売主物件での成約が増えることになり、その際、個人売主に他の仲介事業者がついている場合が多いです。その場合は、売主側からの仲介手数料がいただけないことになります。このように、市場在庫減少に基づき、個人売主物件の成約が増え、売主側からの仲介手数料をいただけないケースが増えたことがテイクレートの低下の原因の一つになります。
②外部エージェント比率の上昇
コロナ禍のリスクコントロール施策として、前期においては外部エージェント比率を増やしました。これは、規模を拡大させつつ、固定費を変動費化させることで、緊急事態宣言などにより営業ができなくなった場合のリスクをヘッジさせるものでした。これにより、売上総利益の一部が外部エージェント側に流出したこともテイクレート低下の一因です。
２．状況と対策
市場マンション在庫については、2021年7月から11月まで5カ月連続で前月比で増加していますので、市場在庫減少に底打ちの兆候は見られます。しかし、増加のペースは緩やかで需給バランスが劇的に改善するということには至っていません。
当社としては、テイクレートについては、現在、自社企画商品（P18）や自社エージェント体制の拡充（P19）により、構造的なテイクレート改善を図っています。 また、売主サイドの強化など、中期で構造的なテイクレート向上施策（P31）を充実させていく方針です。
５．2022年7月第1四半期の主な取り組み
期初の経営方針に基づき、売主・買主両サイドにおいてGMV・テイクレート向上に寄与する様々な施策を実施しています。
以下で主なものだけ簡潔に説明します。
売主サイド施策
「個人売主チャネルの開拓（媒介獲得マーケティング、商品強化）」は今期から本格的に開始をした取り組みです。
デジタルマーケティング強化、リノベ売却パックといった独自訴求商品のトライアル等の取り組みを通じ、査定数を増やし個人売主からの媒介物件の成約に繋げていきたいと考えています（P17）。
「自社企画商品の供給」は着実に実績を積み上げており、前年同期比＋300％となっています(P18)。
買主サイド施策
「買主向け営業体制の拡充 (自社エージェント人員数の拡大)」については、今期からは自社エージェント体制の強化に動いており、採用も順調に進捗し自社エージェント数も増員しています。現在育成中のエージェントが今後稼働化することで取引数の拡大を見込んでいます(P19)。
最後の「買主向けOMO施策の推進 (買主向け実店舗展開・新規リノベ商品の拡充)」ですが、OMO*施策として接客でのオフライン活用やリノベーション商品の拡充に取り組んでいます。今期初の実店舗「cowcamo SHOP自由が丘」をオープンするとともに、リノベーションを体験可能なショールーム（自由が丘、吉祥寺）を展開しています(P20)。
【注：OMOの定義】
OMO：Online Merges with Offlineの略。顧客志向でオンライン/オフラインを融合し、より良い顧客体験を目指す考え方を指します。
６．編集後記
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
IRチームの重松です。
今回の決算説明資料は、11月に新たに入社した松田が入社早々魂を込めて作成しておりますので、ぜひご覧いただけますと幸いです。
本決算説明会資料の参考資料には、新たに以下の資料も掲載しています。
・カウカモが対象としている中古住宅・リノベーション市場の市場規模
・競争環境
・カウカモ利用者数、顧客の分布のデータ
・カウカモにおける希望価格成約率や売却期間のデータ
今後は、これらの資料についての解説を本IR通信noteで行っていくことを計画しています。
前四半期は、決算発表後、56名の機関投資家・アナリストの方とお会いし、IFAの方や個人投資家向けの説明会も開催させていただきました。今四半期も、なるべく多くの投資家の方とお話させていただけるようIR活動に邁進してまいります。
引き続き、応援のほどよろしくお願い申し上げます。
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