大幅円安が示唆する日本の衰退：大澤　賢

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大幅円安が示唆する日本の衰退 : 広報プラスαのガイドブログ「経済記者 シニアの眼」

　4月29日午前のシンガホール外国為替市場(東京市場は休み)。円相場は一時1ドル=160円台を付け、1990年4月以来34年ぶりの円安となった。これに怒ったのが財務省。「国民経済にもたらす悪影響は看過しがたい」(神田真人財務官)として、大規模な円買い・ドル売り介入に踏み切った。その結果、午後の相場は同154円台後半まで5円程度も戻す乱高下の展開となった。
　今回の円安の主因は、日米両国間の金利差とされる。
　米国の政策金利はインフレの抑制のため5.25～5.5%と高い。日本は日銀が3月に「マイナス金利」を解除(0～0.1%)し大規模金融緩和策を転換したものの、記者会見した植田和男総裁が「足元の円安は、基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」と発言(4/26)。これが海外投機筋から“日銀は金融引き締めには動かない”と受け取られ、円相場は一気に値を下げたのである。物価の番人・日銀の為替への鈍感さが浮き彫りになった。

●今や円安は景気にマイナス
　昭和(戦後)と平成の日本経済では、円安は景気にプラスだった。敗戦から復興を経て1970年までは1ドル= 360円時代で、高度成長(65～70年の年平均実質12% 成長)を実現。筆者が駆け出し時代に遭遇したニクソン・ショック(71/8)と主要国間の通貨調整(71/12)では同308円に切りあがったが乗り切り、変動相場制に移行(73/2～3)後80年代前半まで、同240～250円で推移してきた。
　そして一番の転換点となったのが85年9月の「プラザ合意」である。
　当時のレーガン政権は“強いドル”を標榜していたから、米国はドル高で輸出減少による貿易収支と、軍事費拡大による経常収支の赤字いわゆる“双子の赤字”が大問題になっていた。このままでは“ドル暴落”の恐れがある。
　そこで米国は85年9月、日米英仏西独5か国(G5、87年からは伊、加が参加してG７)の財務相・中央銀行総裁をニューヨークのプラザ・ホテルに招き、ドル高是正策を協議した。そして各国は協調介入することで合意。一斉にドル売りを実施した結果、87年2月には円相場は同130円台まで急騰した。
　当時を思い出すと、深刻な円高不況が心配された。担当していた鉄鋼業界では、新日鉄(現日本製鉄)などが主要製鉄所の高炉休止や、大掛かりな雇用調整計画を立てるなど、緊張感に包まれていた。
　ところが産業界は徹底的な合理化や省エネ投資、技術革新に取り組み、不況懸念を吹き飛ばした。また国民は輸入物価の低下の恩恵と、春闘での5%を超える賃上げ効果により実質所得が大幅に増加。その結果消費ブームが起き、これに金融緩和に伴う“カネ余り”(余剰資金)が株式・土地に流入して 空前の“バブル景気”(1986/12～91/2、51か月、年平均実質5.3%成長)が発生したのである。
　最近の円安は、逆の効果をもたらしている。輸入物価の上昇は国内卸・消費者物価を高め実質賃金を減らし、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費を抑えこんでいる。22年度の全国消費者物価指数は前年度比3.0%、23年度も同2.8%の上昇で、実質賃金はこの3月まで、24か月連続のマイナスだ。
　内閣府が発表(5/16)した今年1～3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.5%減、年率換算で2.0%減と2四半期ぶりにマイナス成長となった。個人消費は4四半期連続の減少だから、いかに物価上昇が大きかったかを示している。
　そして4月の月例経済報告(4/23)は「景気はこのところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」と不透明感を漂わせたまま。政府・日銀が一向に「デフレ脱出宣言」をしないのも、そんな現状を認識しているためと言える。

●為替相場は国力を反映する
　現実に、為替相場はどのように決まるのだろうか。教科書なら「需要と供給」、「金利差」となるが、「有事のドル買い」と言われるように戦争や革命、大規模災害の発生など国際情勢が大きなカギを握っている。
　筆者は大蔵省(現財務省)担当の時、「為替相場は経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を反映したもの」と教えられた。金利差が投機的相場を形成するという状況から、経済成長率や物価上昇率、失業率、財政収支(赤字)、国際収支などの経済指標で動くものに変えたいとする、通貨当局の考えである。
　このファンダメンタルズを見ると、日本は良くない。急速に進む高齢化と人口減少、長引く低成長と経済中進国への転落、G7中最悪の財政赤字など、元気がない日本の現状はまさに円安の主因と言えそうだ。
　さらに日本は政治・外交、経済・通商で外圧に弱く、それも米国の圧力に動かされることが多い。円相場をみても、前述のニクソン・ショックでは円は対ドルで16.88%、プラザ合意では実に50%近い切り上げに直面したのである。ただこれまでの為替問題=円高では、政府・経済界はそれを克服してきた。

●米国の新たな日本従属化策？
　世界最大の販売台数を誇るトヨタ自動車の24年3月期決算は、純利益が4兆9449億円と製造業では過去最高となった。円安で営業利益は6850億円増加したという。またＳＭＢＣ日興証券が推計した25年3月期決算企業の業績予想では、各社想定レートは1ドル＝143円程度。現在の同155円前後で推移すれば、来年はさらに最高益を更新する企業が続出するという。
　円安は輸出企業と、外国人観光客(インバウンド)には歓迎されるが、国民と中小企業にとっては困ることが多い。指摘したように、食料や原油・エネルギー価格の上昇、輸入資材の値上がりで実質所得は減少し、家計は苦しくなる。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、24年度の2人以上世帯の家計支出は10万5506円増えるという(5/15東京新聞)。
　中小企業労働者や非正規雇用者などの今春闘賃上げ率は大手の5％台には届かず、所得格差は拡大する。6月に実施される予定の定額減税も、円安・物価高が続けば効果は不透明なものになるだろう。
　話を円安に戻す。現在の円安は「アベノミクス」失敗も一因だが、長期化する場合、それは米国の新たな“日本従属化策”ではないかと、筆者は推測する。
　国際社会復帰と同時に締結された日米安全保障条約(1951年～)の大枠の下、米国は一貫して日本の経済力・産業競争力を弱体化させてきた。自動車の対米輸出自主主規制(1981年)、日米半導体協定(86年)、金融・資本自由化の突破口となった日米円・ドル委員会(83年)、バブルの誘因となったプラザ合意(85年)、そして公共投資の大幅拡大などを求めた「日米構造協議」(90年)である。
　今度は為替で円安を長期化させて日本円の価値を下げ、結果的に日本に低成長を強いる。確たる証拠はないが、米国の戦後の対日政策は、あらゆる面で日本を永久に従属させる“陰謀”のように思えてならない。